ノーと言える日本人

民主党の小沢一郎代表は、テロ特措法の延長に関し、否定する考えを表明した。

アメリカがアメリカの国益の立場から始めた戦争であり、国連の決議を経ていない事柄だから、その後方支援的給油活動はしないということのようだ。

私は、その考え方に賛同する。

イラクに関しても、大量破壊兵器を保有しているという虚偽の理由付けで始めた破壊行為であり、アメリカという国家の横暴ぶりは目に余るものがある。

アメリカの代表は、テロ組織との戦いという大義名分で、アフガニスタンにおける戦争行為を正当化している。

そして、アメリカの戦争行為に対する後方支援的活動が、日本の国際社会における地位を上げる事になるなどと言って説得したようだ。

日本の自衛隊は、どれだけの燃料を補給していて、どれだけの経費がかかっているのだろうか。

国家の借金は膨大な額であり、刻々と増え続けているというのに。

国際貢献で国家の国際的な地位を高めるより以前に、国内でやらなければならない事が山積しているのではないかと思う。


また、小沢代表は、「自民党と民主党を足して2で割って結論を出すような議論はしない。」というような事も表明している。

まさに、今回の選挙で多くの国民が選択したのは、自民党が強行に推し進めようとする政策そのものに対する不信感の表明という側面もあろうから、小沢代表の主張には期待すべきものがある。


「ノーと言える日本人」が、政治の表舞台に現れた。


豊田かずき