総括に対する温度差

参議院議員選挙の惨敗結果に対する総括を、自民党と公明党がそれぞれで行なっている。


自民党のそれは、閣僚の政治とカネに対する不適切な処理や、閣僚の不適切発言に対する選挙への影響に対する認識があまかったということのようだ。

それに対して公明党のそれは、現政権の政策による格差の拡大や地方への悪影響を指摘しており、国民生活に対して良くない結果を招いている事が原因であるとしている。

自民党は、組織の中の誰かに責任を転嫁しており、適切な総括を行なっているとはとても思えない。

要するにまだ分かっていない。

郵政民営化に関しても、住民にとって不便にならないようにすると言いながらも、早々と集配局の数を減らし、組織内での非効率化を助長して、結果として住民に不便を強いる事になっている。

いずれ近いうちに、民営化が実施されれば、閉鎖される郵便局も出てくる事になるのだろう。

地方議会のほとんどが「郵政民営化反対」の議決をして政府にもの申したのに、それを無視して「郵政民営化」法案を通してしまった。

地方への配慮の無さを示す一例だ。

的外れな総括は、政党の歩むべき進路を、おかしな方向へ導く事になろう。


公明党は、庶民生活に視点を置き、適切な総括をしていると思える。

もともと平和や庶民生活を重視する政党であろうと私は認識していたが、政権与党に加勢するようになってからは、「平和」に対する主張はどこかへ放り投げ、自民党の主導する方向へと転向してしまった。

政党の本来の主張を曲げてまでも、大臣の椅子に魅力を感じてしまった政党としか思えぬ。

利用しているつもりが、単に利用されているだけなのだという事実に早く気付くべきであろう。

今回の選挙結果がそれを如実に表している。

適切な総括が出来る政党なのだから、それが本物であるならば、早急に自民党と決別し、本来の主張が出来る政党に戻すべきだと私は思う。


選挙結果の総括にも、政党によっての温度差はあるが、私たちの日常では、「平和」である事と「国民生活の安定」が最大の国益であるとの認識で政治を行なってほしい。



豊田かずき