マイナンバーという言葉が、飛びかっているが今ひとつよくわからない。
物事の本質は見えにくくなっているものだから。
いや、あえて隠されている場合もある。
朝日中学生新聞にわかりやすく載っていた。
『10月から、日本で暮らすすべての人に「マイナンバー（社会保障・税番号）」が割り振られる。
政府がさまざまな狙いをあれもこれもと詰め込んだ制度で、わかりにくい。
そもそも何のための番号なのか。制度を使いこなす上でどんな課題があるのだろうか。
一人ひとりに番号を振り、所得などの情報を国が把握
税金の事務を効率化、背景に財政難もある
一人ひとりのマイナンバーは、10月中旬から11月にかけ、家族ごとに郵便で通知される。
マイナンバー制度の柱となる目的は、政府が税金を集めたり、
年金や生活保護などの社会保障をより公平に進めたりするため、
個人の所得を正確につかめるようにすることだ。
働き盛りの人が減り、政府の財政がかなり悪化していることが背景にある。
これまで納税者の氏名や住所、所得など、税を集める上で欠かせない情報は役所ごとにバラバラに管理していた。
来年1月からはこうした情報にマイナンバーが結びつけられて、個人ごとに簡単に識別できるようになる。
2017年からは国と地方自治体の情報システムが一つにつながり、専用サイトもできる。
このネットワークを使えば、一人ひとりの情報をマイナンバーで検索し、役所がすぐに取り寄せられるようになる。
納税者に番号を振る制度は長く検討されてきたが、国が住民を管理する「総背番号制」だとして反発が強かった。
このため政府は、「サービス」の色合いが強い社会保障の効率化を前面に出したり、
暮らしが便利になると強調したりして、理解を得ようとしてきた。
メリットは、申請や手続きの簡略化だが…
管理強化やセキュリティーに残る不安
政府が打ち出す最大の目玉は、来年1月から希望者に無料で配る「個人番号カード」だ。
顔写真付きで身分証明書として使えるほか、コンビニの端末から公的な証明書を受け取る、
といったさまざまな用途に使うことが検討されている。
国と自治体のシステムがつながる17年からは、奨学金や児童手当などを申請する際に必要な書類が減り、手間が省ける。
インターネット上の個人用ページ「マイナポータル」を開き、税の手続きをオンラインで済ませることもできる。
だが、政府が番号で住民の管理を強めるのではないかとの懸念が消えたわけではない。
また、企業や行政機関に対する国内外からのサイバー攻撃は巧妙さを増しており、情報セキュリティー面の課題も山積みだ。
6月には、日本年金機構からの約125万件に上る個人情報流出問題が発覚し、
政府のセキュリティー対策への不安に拍車をかけた。
年金機構は来年1月からマイナンバーを扱うことになっていたが、ずさんな体制が改まるまで、当面延期されることになった。
従業員のマイナンバーを集める民間企業から情報漏れが起こるリスクも高い。
また、政府は17年4月からの消費税引き上げに伴い、食料品の負担が増える分を消費者に戻すため、
個人番号カードを買い物時に使ってもらうことも検討している。
実現すればマイナンバーが人目に触れる機会も格段に増え、
悪用されてプライバシー侵害が起こるリスクも高まることになる。』
私の周りにはまだマイナンバーが届いたという話は聞かない。
選挙権が18歳に引き下げられたことも含め、将来の日本を担う子どもたちにぜひ知っておいてほしいことだ。
併せて、親として、社会人としての考え方や生き方を伝えていきたい。
「写真は、私の父と息子。その後姿を撮影する私。」
「子どもは親の背中を見て育つ」。
岬人（はなんちゅう）
物事の本質は見えにくくなっているものだから。
いや、あえて隠されている場合もある。
朝日中学生新聞にわかりやすく載っていた。
『10月から、日本で暮らすすべての人に「マイナンバー（社会保障・税番号）」が割り振られる。
政府がさまざまな狙いをあれもこれもと詰め込んだ制度で、わかりにくい。
そもそも何のための番号なのか。制度を使いこなす上でどんな課題があるのだろうか。
一人ひとりに番号を振り、所得などの情報を国が把握
税金の事務を効率化、背景に財政難もある
一人ひとりのマイナンバーは、10月中旬から11月にかけ、家族ごとに郵便で通知される。
マイナンバー制度の柱となる目的は、政府が税金を集めたり、
年金や生活保護などの社会保障をより公平に進めたりするため、
個人の所得を正確につかめるようにすることだ。
働き盛りの人が減り、政府の財政がかなり悪化していることが背景にある。
これまで納税者の氏名や住所、所得など、税を集める上で欠かせない情報は役所ごとにバラバラに管理していた。
来年1月からはこうした情報にマイナンバーが結びつけられて、個人ごとに簡単に識別できるようになる。
2017年からは国と地方自治体の情報システムが一つにつながり、専用サイトもできる。
このネットワークを使えば、一人ひとりの情報をマイナンバーで検索し、役所がすぐに取り寄せられるようになる。
納税者に番号を振る制度は長く検討されてきたが、国が住民を管理する「総背番号制」だとして反発が強かった。
このため政府は、「サービス」の色合いが強い社会保障の効率化を前面に出したり、
暮らしが便利になると強調したりして、理解を得ようとしてきた。
メリットは、申請や手続きの簡略化だが…
管理強化やセキュリティーに残る不安
政府が打ち出す最大の目玉は、来年1月から希望者に無料で配る「個人番号カード」だ。
顔写真付きで身分証明書として使えるほか、コンビニの端末から公的な証明書を受け取る、
といったさまざまな用途に使うことが検討されている。
国と自治体のシステムがつながる17年からは、奨学金や児童手当などを申請する際に必要な書類が減り、手間が省ける。
インターネット上の個人用ページ「マイナポータル」を開き、税の手続きをオンラインで済ませることもできる。
だが、政府が番号で住民の管理を強めるのではないかとの懸念が消えたわけではない。
また、企業や行政機関に対する国内外からのサイバー攻撃は巧妙さを増しており、情報セキュリティー面の課題も山積みだ。
6月には、日本年金機構からの約125万件に上る個人情報流出問題が発覚し、
政府のセキュリティー対策への不安に拍車をかけた。
年金機構は来年1月からマイナンバーを扱うことになっていたが、ずさんな体制が改まるまで、当面延期されることになった。
従業員のマイナンバーを集める民間企業から情報漏れが起こるリスクも高い。
また、政府は17年4月からの消費税引き上げに伴い、食料品の負担が増える分を消費者に戻すため、
個人番号カードを買い物時に使ってもらうことも検討している。
実現すればマイナンバーが人目に触れる機会も格段に増え、
悪用されてプライバシー侵害が起こるリスクも高まることになる。』
私の周りにはまだマイナンバーが届いたという話は聞かない。
選挙権が18歳に引き下げられたことも含め、将来の日本を担う子どもたちにぜひ知っておいてほしいことだ。
併せて、親として、社会人としての考え方や生き方を伝えていきたい。
「写真は、私の父と息子。その後姿を撮影する私。」
「子どもは親の背中を見て育つ」。
岬人（はなんちゅう）
