矛盾した道路特定財源法

　自民・公明当は衆院で道路特定財源を今後１０年間も維持する法案を昨日１３日に強行可決した。再可決されるたのは福田内閣になって３回目である。

　国民の多くが暫定税率廃止。ガソリン税の一般財源化を望んでいる世論調査でもあきらかです。

　政府は、「来年度から一般財源化する」としていますが、小泉内閣でも一般財源化を主張しながら実現していません。それは、「税収が道路整備事業費を上まわった場合は余剰分を一般財源化する」というものです。
　国土交通省は、１０年間で５９兆円の道路建設計画をもっており、余剰金は出ない仕組み作りをしています。

　教育、福祉、環境などに使える一般財源化を主張するならば、この法律を成立させてはいけなかったのです。自公政権は、国民を欺く「一般財源化」を主張しているのです。
　一般財源化して、無駄な大型道路建設でなく生活道路はシッカリ整備する必要があります。

　ガソリン税の負担割合は、都会の人の５倍も地方の人が多く負担しているとの調査もあります。（地方は都会より車を多く使うから）
　ガソリン税は、「地方に還元せよ」との声を挙げるときです。