政府が年金財源に「消費税で負担」した場合の試算を発表しました。
チョットおかしいのでは、なぜ消費税ばかりに目がいくのかということです。そもそも消費税は「福祉のために」として20年前に導入されたものです。しかし導入後、医療も介護も、そして今回の後期高齢者医療制度も本来ならば導入しなくてよかったはずです。国民から集めた消費税が「福祉のため」に使われていなかったことを証明したようなものです。(国民をだました)
「年金100年安心」といって定率減税廃止をした公明党も同罪です。税金が国民に説明されたものに使われていないのに今回もまた、国民をだまそうとしています。
政府の試算では、全額税方式に移行することで企業の負担が軽減されることになります。空前の利益をあげている大企業に応分の負担を求める発想は全く見られません。
自民党政治が続けてきた大企業優遇税制を見直せば年金の財源は確保できます。
企業の法人税は30%。これをバブル期の37・5%に戻すだけで地方税を含め10兆円の増収がみこめます。
さらに年間5兆円の軍事費、年間2000億円を超えるアメリカへの「思いやり予算」無駄な高速道路建設などを見直せば財源は十分あります。
ここにメスを入れることこそ求められています。
チョットおかしいのでは、なぜ消費税ばかりに目がいくのかということです。そもそも消費税は「福祉のために」として20年前に導入されたものです。しかし導入後、医療も介護も、そして今回の後期高齢者医療制度も本来ならば導入しなくてよかったはずです。国民から集めた消費税が「福祉のため」に使われていなかったことを証明したようなものです。(国民をだました)
「年金100年安心」といって定率減税廃止をした公明党も同罪です。税金が国民に説明されたものに使われていないのに今回もまた、国民をだまそうとしています。
政府の試算では、全額税方式に移行することで企業の負担が軽減されることになります。空前の利益をあげている大企業に応分の負担を求める発想は全く見られません。
自民党政治が続けてきた大企業優遇税制を見直せば年金の財源は確保できます。
企業の法人税は30%。これをバブル期の37・5%に戻すだけで地方税を含め10兆円の増収がみこめます。
さらに年間5兆円の軍事費、年間2000億円を超えるアメリカへの「思いやり予算」無駄な高速道路建設などを見直せば財源は十分あります。
ここにメスを入れることこそ求められています。