公共工事の激減で地元建設業界は異変が起きていると佐賀新聞が連載をした。
私はこのブログで、建設業者が農作業へ人材派遣をしていることを書きました。
先日建設業に従事しておられら方から「話がしたい」ということで伺った。
この人材派遣をしているのは零細企業ではないこともきいた。地元大手の「K組」も「葉たばこ収穫」に派遣をしていたことがあると話された。
仕事がないので、「仕事獲得に必死」がだというのです。その人は「談合は必要悪」といってはばからないのですが、「談合ができない」状況だというのです。
事実、市が発注する工事の入札率は、予定価格の60%台のものがかなりある。
みなさんも市のHPで公開していますので確認してはどうでしょうか。
(トップページからリンクされます)
以前は、入札率は95~8%でした。それが軒並み70%(例外もある)
その結果、しわ寄せが、そこで働く労働者の賃金や安全性を犠牲にする結果となる。私の知り合いも安全対策を怠ったために2人の方が「生き埋め」になりました。幸い命には別状はなかったのですが、このように安全性が無視された事例で
す。
「安ければいい」と言うことではない。このことは、指定管理者の契約でもおこなわれています。市の行政が、業者や労働者を犠牲にしてうえでの運営はあってはならないと考えます。
「公契約」のあり方を研究する必要があります。
私はこのブログで、建設業者が農作業へ人材派遣をしていることを書きました。
先日建設業に従事しておられら方から「話がしたい」ということで伺った。
この人材派遣をしているのは零細企業ではないこともきいた。地元大手の「K組」も「葉たばこ収穫」に派遣をしていたことがあると話された。
仕事がないので、「仕事獲得に必死」がだというのです。その人は「談合は必要悪」といってはばからないのですが、「談合ができない」状況だというのです。
事実、市が発注する工事の入札率は、予定価格の60%台のものがかなりある。
みなさんも市のHPで公開していますので確認してはどうでしょうか。
(トップページからリンクされます)
以前は、入札率は95~8%でした。それが軒並み70%(例外もある)
その結果、しわ寄せが、そこで働く労働者の賃金や安全性を犠牲にする結果となる。私の知り合いも安全対策を怠ったために2人の方が「生き埋め」になりました。幸い命には別状はなかったのですが、このように安全性が無視された事例で
す。
「安ければいい」と言うことではない。このことは、指定管理者の契約でもおこなわれています。市の行政が、業者や労働者を犠牲にしてうえでの運営はあってはならないと考えます。
「公契約」のあり方を研究する必要があります。
議員団では、終戦記念日に恒例になっています「憲法を暮らしに活かそう」と訴えました。今回は、志佐治徳議員と二人で市内各所で訴えました。
各地で、手を振ってくれたり激励をしてくれたりと好意的に受け止めてもらいました。
防衛予算を食い物にする軍事産業と防衛官僚の汚職事件がありながら、防衛庁は防衛省になり年間予算は約5兆円です。農林省予算が約2.8兆円ですからその大きさがわかります。日本の義務はないのに支出している米軍への「思いやり予算」約2000億円は、中小業者向け予算1700億円よりも多い。国民が原油高で苦しんでいえうのに自衛隊はインド洋で油をタダでアメリカ軍などへ補給をしています。
日本国憲法は、先の侵略戦争の反省にたって平和と民主主義、国民のくらしを守ることを決めているのに、それがないがしろにされているのです。
しかし、地球規模で見ればアジア地域でもアフリカ地域でも中南米でも「平和友好条約」を結びその力を増しています。
国内で「9条の会」が約3000近く結成されています。
「後期高齢者医療制度廃止」の声はやむことはありません。
福田内閣は、国民の世論に押されてしかもこのままでは選挙で大敗すると公明党からいわれ「補正予算」を準備するそうです。
国民の一人一人の力はわずかでも無力ではありません。力を合わせれば「暮らし」(政治)は変えられることを示しています。
憲法を暮らしに活かす政治を取り戻しましょう。
各地で、手を振ってくれたり激励をしてくれたりと好意的に受け止めてもらいました。
防衛予算を食い物にする軍事産業と防衛官僚の汚職事件がありながら、防衛庁は防衛省になり年間予算は約5兆円です。農林省予算が約2.8兆円ですからその大きさがわかります。日本の義務はないのに支出している米軍への「思いやり予算」約2000億円は、中小業者向け予算1700億円よりも多い。国民が原油高で苦しんでいえうのに自衛隊はインド洋で油をタダでアメリカ軍などへ補給をしています。
日本国憲法は、先の侵略戦争の反省にたって平和と民主主義、国民のくらしを守ることを決めているのに、それがないがしろにされているのです。
しかし、地球規模で見ればアジア地域でもアフリカ地域でも中南米でも「平和友好条約」を結びその力を増しています。
国内で「9条の会」が約3000近く結成されています。
「後期高齢者医療制度廃止」の声はやむことはありません。
福田内閣は、国民の世論に押されてしかもこのままでは選挙で大敗すると公明党からいわれ「補正予算」を準備するそうです。
国民の一人一人の力はわずかでも無力ではありません。力を合わせれば「暮らし」(政治)は変えられることを示しています。
憲法を暮らしに活かす政治を取り戻しましょう。