公明党に危惧の声

　最近の公明党の国会対応についてマスコミ論調に変化が生まれている。

　インド洋での自衛隊の給油活動に、公明党が突然「慎重派」に方針転換し、「短期間の臨時国会と早期解散」を求めているからだ。
　自民党は、臨時国会でインド洋での「テロ特措法」の再可決を最優先議案に据えている。そのためには衆議院での再可決が必要だ、そうなれば臨時議会は長期にならざるをえない。
　公明党は自らの主張を貫くために「民主党との連携」をちらつかせるなどしている。公明党が、総選挙を「年末年始」を強く求めている理由は、７月の東京都議員選挙に勝ことが「創価学会の命題」であるからだ。そのためには６ヶ月以上の開きが必要になる。
　国民が願う臨時国会は、後期高齢者医療制度の問題、原油高騰による物価上昇や農漁業など中小業者の経営圧迫など国民に暮らしの問題や米原潜の放射能漏れ事件などを国民の前に明らかにして国民の暮らしを安定させる道筋を示す国会にしてほしいのです。

　それなのに、公明党は選挙に有利のためには、これまで「テロ特措法に賛成」してきたことに何の説明もなく「慎重派」に変身したとしても国民の目には「無責任な政策転換」と映り、信頼を獲得することは難しいのではないか。

　しかも、自民党は創価学会に依存しなければ選挙できないまでに弱体していることを国民は見抜いていることも付け加えたい。