請願の審査のありかたに不満

　９月議会前に住民団体と個人から持ち込まれた請願２件が寄せられました。
どれももっともなもので道理があると私たち３人が連名で紹介議員になりました。

　一つは「消費者行政の抜本的改善を求めるもの」もう一つは「国保税・介護保険料の引き下げを求める」ものでした。

　市民厚生常任委員会での書類審査はわずか２０分。（構成委員の一人は１０分ぐらいではとの発言も）
審議の内容は、紹介議員の紹介理由を聞き質疑をしたと言いますが、唐津市の実態を「数字をもとに審議はなかった」と委員長の答弁。

　あまりにも請願の審議が雑ではなかったのか不満を感じます。
消費者問題では「振り込め詐欺」や「食の安全」」「多重債務」など市民をとりまく問題は多岐にわたっています。
　「国保税・介護保険料の引き下げ」でも相次ぐ値上げで「払いたくても払えない」人がふえ、「医療・介護難民」が増えている実態を調査した審議がなされなかったのは残念です。

　市民の安全安心の暮らしを守る議会が、請願否決の理由に執行部のような答弁内容には驚きです。
　

矛盾する唐津市の態度

　議会最終日の昨日、全員協議会が開かれ、競争入札に絡んだ「再発防止委員会」が最終報告を出しました。

　それによるとＧＩＳ九州に対して「任意の損害賠償について現在協議中」であることを明らかにしました。
　しかし、私どもが行っている民事裁判では、「唐津市の業者選定にいたる手続きは適正である」「ＧＩＳ九州に便宜を図ったことはない」「ＧＩＳ九州に予定価格を教示したことについて、被告唐津市は否認する」と主張しています。

　市民向けには、「市の損害を認め」裁判では「市の損害は発生していない」と矛盾する態度は納得できません。