以前、サムコ伊万里工場の企業進出に5億2000万円の佐賀県からの補助金を受け取りながらわずか3年で撤退する身勝手な企業のあり方を書きました。
兵庫県は身勝手な撤退する企業に補助金の一部を返還させることを決めたそうです。
新聞報道によると、尼崎市のパナソニックプラズマディスプレイ工場の生産停止・縮小を受けて、同工場に支出していた誘致補助金の一部、12億6000万円の返還を求めたという内容です。
パナソニック社は２００５年から尼崎市に三つの工場を建設し稼働させてきました。県は、０５年稼働の第１工場に２８・４億円、０７年稼働の第２工場に４０億円、０９年稼働の第３工場に１０億円の誘致補助金をこれまで支出したものです。
ところがパナソニック社は昨年１０月、第１、第３工場の生産を１１年度中に停止することを決めたのです。
私は、このように短期間に撤退する企業には、一部ではなく全額返還させるべきだと考えます。
そして、従来の企業誘致が雇用にも地域経済にも税収にもほとんど効果がないことから「住宅リフォーム制度」のように地域循環型経済の仕組みづくりに変えるべきだと考えます。
