ＴＰＰ参加の是非が争点となる衆院選ですが、「参加反対」を掲げる農協と漁協が、いずれも自民党立候補予定者を推薦するという矛盾した判断をしました。
自民党のこれまでの６０年間の歴史は「輸入自由化で農業廃棄」の政策であったことは百も承知のはずです。
自民党は、「ＴＰＰ交渉参加反対」とは言っていません。
ＴＰＰ協定の大前提は「完全自由貿易」です。米国の経済システムが持ち込まれます。
いずれ「公用語」は英語になりかねません。
米国が「貿易に障壁がある」と判断すれば、日本は裁判で訴えられ「改善」を迫られます。
米国はすでに、入札制度で「英語版」の入札仕様を求めています。
若者の雇用が厳しくなっていますが、安い賃金で働く労働者がアジアから大量に流入することが予想されます。
すでに「研修」名目で中国などから働きに来ているではありませんか。
亡国「日本の未来」をつくらないためにも、ＴＰＰ協定参加はすべきではありません。
地域経済を支えている農協や漁協が、その推進である「自民党」を推進するという事は、「組合員への裏切り行為」です。
せめて「自主投票」との判断はできなかったのでしょうか。
