韓国の次期大統領に当選した朴槿恵（パク・クネ）氏は、当選後初の訪問先として中小企業中央会を訪れ、「これからは中小企業が堂々たる主役になるようにする」と発言し、「政府支援を中小企業に重点配分する」などと約束しました。
朴氏はその足で、財閥など大企業中心の経済団体である全国経済人連合会（全経連）に移動しました。
ここでは、「大企業の経営目標が会社の利潤拡大だけにとどまってはならず、社会全体との共栄を追求しなければならない」と述べるとともに、整理解雇は避けるよう注文を付けたのです。
日本歴代首相に見せてやりたい行動であり発言です。
安部首相も、野田首相も歴代首相も首相就任前に、いの一番に訪れたのは、大企業の総本山「経団連」です。
整理解雇も賃下げも下請け単価切り下げも「個々の企業の問題」として見て見ぬふれです。
韓国には共産党はありませんが、朴槿恵氏の発言は、国民の暮らしを思う発言、賞賛されるものです。
近江商人には「三方良し」という商売の心得があります。
「売り手良し、買い手良し、世間良し」これでなくてはなりません。
（毎日新聞１２月３０日を読んで）
