昨日は、佐賀のアバンセで開かれた「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団主催の「フクシマから考える避難計画」の集会に参加しました。
３年経過した福島第一原発周辺の状況を視察した方の報告と避難計画について報告がありました。
私も以前、飯舘村やJビレッジ（原発収束作業労働者の拠点場所）を見てきましたが、今も変わっていないことがハッキリしました。
防災計画では、自治体労働者が苦労している実態も報告されました。
避難計画の策定をするに当たって、実効性のある計画がいかに難しいかは、避難計画だけでなく、避難先の安全な暮らしや帰還してからの暮らしまで係っています。
一事業者が起こした「原子力災害」に自治体が税金を使って負担しなければならないのか、大本が問われています。
公害をまき散らしす企業は、「企業の責任」で対策をおこない出した被害に対しては企業が責任を果たすのに、原子力災害は自治体の責任と税金でおこないます。
企業の負担は、最終的に「電気利用料」という形で国民負担となり、事業者の腹は痛みません。
これほど「企業モラル」がない、いいかげんな災害はありません。
国の対応も無責任です。
国は「避難指針」を作るだけ、県は「国の指針を市町」に下ろすだけ、市町は「県からの指針で計画策定」しますが、限界があります。
市町が、県に疑問点や支援を求めると、県は、「国の支援に期待」とのべ、国は明確な方針を示しません。
田中原子力規制委員長は、「新基準は、安全を保証するものではない」「避難計画は審査対象にしない」と無責任な発言をしていることからも明らかです。
安倍首相は、「日本の原子力規制基準は、世界一厳しい」「新基準をクリアーしたものは再稼働させる」と述べています。
国がこのような態度だから、古川知事も坂井市長も「再稼働と防災計画はリンクしない」と無責任なことをいうのです。
結局、どこも責任をとらない形で再稼働へすすみ、「福島の二の舞」を迎えようとする気がしてなりません。
