自民党は、ＪＡ（全国農業協同組合）を事実上解体する「農協改革の答申」を容認したと今日の佐賀新聞は報道しています。
戦後の日本経済と食糧生産を支え、保守政治である自民党政治を支えてきたのは「農民」です。
いまのＪＡには納得いかない面もありますが、ＪＡとして地域経済を組織し支えている役割は大きいと思っています。
国鉄や郵政などのように国の制度を変えようとする論議と一協同組合の組織を変更させる議論を自民党や政府で決めることができるのかも疑問です。
ＪＡの改革は組織内で議論しすすめる問題で、外部から指図されることではないと思います。
それを強引に「解体」させようという自公政権は、「農民票をさよなら、経済優先票こんにちは」と大きく舵を切ったことを宣言したことに他なりません。
農民は、ＴＰＰ協定参加の次は「ＪＡ解体」へ突き進む安倍政権の暴走に反旗を掲げる時です。
