小渕優子氏の辞任にともない、就任した宮沢洋一経済産業相が、東京電力株を６００株所有していることが「赤旗」の調査で明らかになりました。
原発をはじめエネルギー政策を所管する担当相に、東電の利益と深くかかわる株主である宮沢氏が就任して、その責任が果たせるのか大いに疑問であり、任命した安倍首相の責任も重大です。
宮沢氏は２１日、就任会見で、「原発がわが国の将来に大事なベースロード電源だということは間違いない」とのべたうえで、「安全性が確認された原発の再稼働を進めていく」と原発再稼働を当然視する発言をしました。
東電の“再建計画”は、原発再稼働を前提にしており、東電株を所有している宮沢氏は原発再稼働させれば株価も上がることに期待をよせ、そのような政治を進めようとしています。
一方、１７日に公開された新閣僚の資産公開によると、石破茂地方創生担当相は、東電4813株、関西電力2150株、塩崎恭久厚生労働相は、東電1659株、中部電力1769株、山谷えり子国家公安委員長は、関西電力2000株を、それぞれ所有しています。
これでは、安倍内閣は「原発推進内閣」であり、電力会社の利益と表裏一体の内閣と言わなければなりません。
