昨日、玄海原発３、４号機の原子炉補助建屋内にある、放射性物質を測定する第１放射化学室の電気ブレーカー付近から発煙するトラブルがあったとＦＡＸが届きました。
室内にいた作業員が消火器で消火したということですが、あってはならないことです。
お粗末なのは、通報体制です。
事故発覚からＵＰＺ圏内の安全協定を結んでいる自治体に連絡は1時間後、安全協定を結んでいない伊万里市には11時5分と一斉送信から30分以上も遅れて通報の最後だったものです。
九電の通報連絡網は「伊万里が最後」になっているといいます。通報は、ＦＡＸやメールで一斉通報できるわけですから「協定を結んでいないから最後」では、伊万里市民を軽視しているととらえられても仕方がありません。
こんな九電の企業姿勢が川内原発の再稼働を「同意は立地自治体と県の同意でよし」として再稼働の同意を進めているのです。
これでは、福島原発事故と全く変わらないやり方です。
だから、川内原発周辺の自治体は不満を積もらせているのです。
事故が一旦起きれば、5キロ圏内も30キロ圏外までも影響を受けるのです。
だからこそ、避難計画が10キロ圏内から30キロ圏内までに拡大されたのです。
「避難計画は求めるが再稼働の同意は求めない」では納得しないのが住民の感情です。
しかも、避難計画が不十分なまま「再稼働だけ」先行させるのは新たな安全神話を作り出しているようなものです。
