昨年、4月から建設工事の入札制度を「予定価格」と「最低価格」を入札前に公表に踏み切っていました。
それは、業者からの賄賂を受け取ったとして職員と部長が逮捕され、業者と職員の不適切な関係を無くしたいとの思いで実施したものです。
これを、「事後公表の方向で検討する」と昨日の総務教育常任委員会で財政部長が説明しました。（時期は不明）
昨年10月におこなわれた「入札監視委員会」での指摘を受けていました。
国や県も、最低価格の公表については「入札結果後が望ましい」としています。
市としても、「業者の技術向上」にもなると判断したものです。
その他には、「建設工事に伴う業務委託」については、設計金額１０００万円以上について「最低価格」を設定していましたが、金額及び算定式とも公表していませんでした。
①最低価格の対象を５００万円以上の業務。
②算定方式は、国交省の通知をもとに要綱を定める。
③最低制限価格の公表は入札結果報告と併せておこなう。
④「総合評価落札方式の技術評価基準」については、唐津市と防災協定を結んでいる業者の評価点数を「１点加算」します。
４点はいずれも、庁内協議を経て4月から実施したいと説明しました。
事前に最低価格を公表することで、業者からの接触は職員にはなくなるでしょうが、仕事が欲しい業者は、最低価格で落札することとなり、そのしわ寄せは従業員の給与や下請け業者に影響することが考えられます。
一方で、「事後公表」になれば、再び業者側からの接触が職員におこなわれるのではと心配されます。
どうすれば、公平公正で適切な入札制度になるか研究が続きます。
