朝起きたら一面の銀世界でした。
予想はしていましたが、毎日寒い日が続き雪も降ります。
昨日は、原子力規制委員会の更田豊志委員長が玄海原発を視察後、オフサイトセンターで山口知事と原発から30キロ圏内の11自治体の首長と意見交換するということで、「原発再稼働反対」の意思表示に仲間と出かけました。
寒さと強風の中でも元気にアピールしました。
新聞報道によると、岸本玄海町長は「九電がおこなったテロ対策に法外な費用がかかり、は過剰ではないか」と疑問を呈したといいます。
これでは、九電の代弁者としか思えません。
再稼働に反対の伊万里市長は副市長が出席し、発言の機会はなかったそうですが、長崎県の松浦、平戸、壱岐の市長が、「事故時の避難計画や避難経路の整備
不十分」として、規制委員会に「速やかな整備を国に望んで欲しい。そうでなければ再稼働はとても受け入れられない」と意見を述べると、会場の雰囲気が一変したと地元新聞は報じています。
更田委員長は、テロ対策は「安全対策に満足すると危険」と必要性を強調し、住民への説明は「国や九電が責任をもつべきもの」と役割の違いを説明したといいます。
３月で、福島第一原発事故から７年が経過しながら、いまだに５万人が避難生活を余儀なくされています。そのようななかで、玄海原発再稼働するには、避難計画、特に離島避難計画の難しさや使用済み核燃料の不透明さ、再稼働に要する費用対効果、事故を起こした場合の費用の想定など、周辺住民へ説明と理解がないままの「見切り発車」では困ります。
