最近読んだ毎日新聞（1／3）に、日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクト（2基3兆円）に対し、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクなどがおこなう総額１・５兆円規模の融資に、事故などによる経営危機や倒産に備え、日本政府が融資の全額を債務保証する話しがあることを知りました。
総額３兆円規模に上る原発輸出に、政府が後押しするものです。
この事は、政府が巨額のリスクを抱えるもので、損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられます。
「利益は企業に、負債は国民へ」という原発輸出はとんでもない事です。
国が後押しをしなければ、融資をしないほどリスクを伴うのが原発なのです。
玄海原発3号機を3月にも動かそうとしています。
動かすために、周辺住民に「避難訓練」をさせ「安定ヨウ素剤を準備」させなければ動かせないほど危険な原発を動かすことは許せません。しかも「使用済み核燃料」の最終処分方法も決まっていません。
日立の英国子会社が２０２０年代半ばの稼働を目指し、英中部アングルシー島で進める原発新設プロジェクトは、原発建設の事業費を３兆円程度予定。うち１・５兆円程度を金融機関の融資、残りを出資で賄うことを見込んでいるそうです。
1基1．5兆円もかかる原発建設で採算が合うのでしょうか。「原発は安い電力」は通じないのでは無いでしょうか。
原発建設は、２０１１年の福島第１原発事故後から安全コスト増大で世界的に採算が悪化しており、東芝の経営危機の原因にもなりました。
安倍政権は、「技術を絶やさないためにも、英国のプロジェクト獲得は必要」と原発推進に固執しています。
世界は、安全な再生可能エネルギーへの方向へ進んでいますのに、日本だけが旧態依然の原発依存に固執している姿は滑稽です。
写真は、肥前町大浦浜です。
