国会では、労働者の「働き方を改めよう」と、労働者に「裁量労働制」を選択して、一定の時間までは残業代を払わなくする法律をつくろうとする審議が行われています。
その理由として、一般労働者と裁量労働制で働く場合は、「裁量労働制で働く労働者が労働時間が短い」という調査結果を基にしたものです。
しかし、この調査が「条件が異なる内容で調査されていたもの」と安倍首相や加藤厚労相が陳謝しました。
「長時間労働をなくす」ことを目的に提出されたものですが、その根拠が無くなったことであります。これでは、「法案の取り下げ」が必要になります。
そもそも、労働団体からは「残業代ゼロ法案」「長時間労働を合法化する法案」と指摘されていました。
一方で、経営者側からは強力に法案成立を推進するよう安倍首相に働きかけていました。
安倍首相は、アベノミクスの効果が現れない事から、経営者側に「賃上げを促す代わりに労働者の残業代削減法案を成立させる」という思惑があるといわれています。
日本の労働者は、「働き過ぎ」といわれています。政府は、本気で「残業を減らしたい」と思っているのであれば、この「裁量労働制法案」をつくらなくても今の法律を活用すれば可能です。「過労死」という言葉が日本から無くなることを願っています。
写真は、議会報告の配布中に見かけた「こて絵」と頂いた野菜です。
