少し古い新聞ですが、全国商工新聞の昨年11月5日付を読み返しました。
「10％で“恩恵”さらに」という見出しで、
税理士の元静岡大学教授 湖東京至さんが試算し内容です。
輸出大企業への消費税の還付金は日本を代表する製造業13社だけでも約1兆円。安倍首相おこなおうとしている消費税10％への増税で国民・中小業者にさらなる負担が押し付けられようとする一方、輸出大企業は消費税を1円も納めていないのに、莫大な還付金を受け取っている実態が明らかになりました。還付金を推計した湖東京至税理士（元静岡大学教授）が実態を解説しています。
消費税の仕組みで最も不公平なのは輸出大企業に対する還付金制度です。中小零細企業はたとえ赤字でも消費税を納めなくてはなりませんが、一方でトヨタ自動車などの輸出大企業は消費税導入以来、一度も消費税を納めたことはありません。毎年、毎月、税務署から還付金が振り込まれてくる仕組みを伝えています。
トヨタ自動車は８％での資産で３５０６億円もの還付金です。そのためにトヨタ自動車の本社がある豊田税務署は、２９８２億円の赤字の税務署となっていることを伝えています。
これを放置しておいて、「軽減税率」などとは、消費税は不公平税制の最たるものではないでしょうか。
