「普通は開催しない」と発言したのは、 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長です。
尾身会長は、2日、参考人として呼ばれた参院内閣委員会や参院厚労委で東京五輪について「今の状況で普通は(開催は)ない。このパンデミックで」と発言し、「そういう状況でやるなら、主催者の責任として開催規模をできるだけ小さくして、管理体制を強化するのが義務だ」と苦言を呈したのです。
さらには「そもそも五輪を、こういう状況の中で何のためにやるのか。それがないと一般の人は協力しようとしない」「(専門家としての評価を)何らかの形で伝えるのがプロフェッショナルの責務だ」とまで言ってのけました。
それに対して菅首相も五輪組織委員会も「五輪を止める気はなく」結論ありきで動いています。
国民は、専門家の話を謙虚に聞こうとしない非科学的で独善的な政治の犠牲になりたくありません。
国民の7割は中止を望んでいる世論調査もあります。