厚労省専門家組織会合で、国立感染症研究所や京都大などは16日、東京五輪の期間中、感染力が強いインド株の影響が小さかったとしても、緊急事態宣言が再度必要になる可能性があるとの試算結果を明らかにした事が報じられています。
政府の専門家がここまで試算を明らかになっているのに、五輪開催を強行するということは、「国民の命をギャンブルにかける」ことになります。
たまたま賭けに「勝て」ばいいが、「負けた」ら、一体、誰が責任をとるのか？
国会は、昨日で終わりました。
深夜の国会で強行採決したのは「土地利用規制法」です。
戦前の軍事基地などを守ることを名目に「国民監視」と同じものです。
まさに「ドサクサ紛れの国民監視法案」を与党で成立させました。
国民は、不要不急の法案よりも「コロナ対策」を望んでいます。
今日の議会は「現地調査」が予定されています。
