原発の避難計画がない！！

昨日の一般質問で驚いたことがあります。
それは、玄海原子力災害での「広域避難所運営マニュアル」が策定されていないことが総務部長の答弁で明らかになったことです。
私は、３月も水戸地裁で「東海第二原発の運転差し止め判決」を受けて、「玄海原発の避難計画は大丈夫か」と聞きました。
総務部長は、「国の原子力会議で了承されている」と答弁しました。

玄海原発が万一重大事故を起こした場合の住民避難場所は、319か所あります。
その内、ＰＡＺ（玄海原発から５キロ圏内）の避難は、28地区約4000人で11施設です。
そこでの運営にあたる市職員は、200人を3人のスタッフでお世話するというものでした。200人を3人で支援できるといはとても思えません。
そこで、「マニュアルは策定しているのか」と聞いたところ「原発に特化したマニュアルはない」と答弁したものです。
東日本大震災から10年が経過しているのに、避難所運営のマニュアルが作成されていないのは驚きです。
これで、｢国から了承」がこの程度で、実効性が担保されているとは思えません。
「危機防災課」は、少ない職員で原発だけでなく、自然災害などにも対応しています。
住民避難は、「行政の仕事」となっていますが、九電に応分の支援を求める「支援協定」を結んで、万が一の時にスムーズな非難が可能な計画がたてられるよう求めました。

　今日は、一般質問二日目です。
市民の声を反映する一般質問は、議員の最も大事な活動の一つであります。

 

 

業者に「中心部での説明会」を要請へ

 

昨日は、私の一般質問でした。
七山地区での巨大風力発電所問題を取り上げたのでマスコミや何人かの方が傍聴に来て頂きました。
　再生可能エネルギーは、化石燃料に替わるエネルギーとして広げる必要があります。
しかし、七山での計画は、保安林であり花崗岩の脆い急傾斜に日本最大級の風車を使った発電を計画していることで、災害と景観、環境、渡り鳥など多くの問題を抱えています。
市民部長は、住民団体から要請されている「市内中心部説明会」の開催を業者に促すよう伝えると答弁したことが良かったのかもしれません。