唐津新聞廃刊は残念

　唐津新聞が来年１月１日をもって廃刊するそうです。

　
　ほかの新聞が取り上げない地域のニュースでもこまめに報道してきたので読者も欠かさず読んでいました。６２年の歴史に終止符に残念です。


　唐津のローカル新聞として地域に親しまれてきましたが、活字離れもあるでしょうが地域経済の疲弊で広告収入の減収も廃刊の原因の一つではなかったでしょうか。

請願審議を傍聴して

　昨日、「プルサーマル計画の是非は住民投票で決めて欲しい」との請願が２万人を超える署名をもって市議会に出されいたことをうけて、総務教育委員会で第一回目の審議がされた。

　驚いたのは、ほとんどの議員が請願の趣旨をよく理解していないことである。さらに請願の趣旨に添って議論しようとす姿勢が足りなかった。

　なぜ、今回の請願が「特別委員会」でなく「総務教育委員会」で審議されるようになったのかを理解していない。

　請願の趣旨は、「プルサーマルの是非について『住民の意見』を聞こうとするもの」であって、より民意を反映する「直接投票」を実施するかどうかの論議が必要でなかったのか。

　唐津市の市町村合併では、地域によっては「住民投票」「リコール」「アンケート」など様々な形で住民の意見を集約する方法がとられた。

　それは「その町の将来を大きく左右する問題だったから」である。「苦い経験でもあった」との発言もあった。

　プルサーマル計画は、命にかかる問題であり、市町村合併に匹敵する、いやそれ以上の「重大な問題」です。

　審議の中で「議会制民主主義があるから」との発言もあっていたが、議員の選挙公約で「プルサーマルの是非」を掲げて当選したのは４人だけです。４２名は有権者に公約すらしなかったのです。

　有権者は、プルサーマルについて白紙委任をしたわけではありません。

　だからこそ、将来を左右する大事な問題については「住民投票制度」が憲法で定められているのです。

　本来、地域の重大な問題については全住民の参加で賛否を問う形で進めるのが最も「民主的な手法」であります。（以前はヨーロッパで広く実施されていた。現在も一部では実施されている）

　近代社会になり住民が多忙化する中で「代議員制度」が生み出されて現在に至っています。しかし、あくまでも基本は「住民の総意」です。

　「民意の反映」ができるよう、しかも、市民の付託に応えられるような真摯な議論を期待したい。

福祉灯油と思いやり予算

　今日の佐賀新聞の論説を興味深く読んだ。テーマは「米軍への思いやり予算」である。

　「米軍が日本を守ってくれているのだから少しぐらいの日本の負担は仕方がない」と思っている国民も多いはず。

　しかし、その使われ方が、住宅環境施設にとどまらず、劇場、ゴルフ条、ボウリング場、エアロビックス教室まで提供している。その金額は１５００億円。日本は米国からいわれるままも支出なのに、韓国は駐留経費の４０％。ドイツは３２％とダントツの負担率。そのうえに、沖縄海兵隊がグアムに移転する住宅建設に一戸７０００万円もかけて建設する。

　などと、共産党がいっているようなことが商業新聞でも取り上げられるようになってきたことに時代に変化を感じました。

　国民には油高騰により自動車の燃料、農家のハウス重油、漁船の重油、灯油も節約する人もでる事態に悲鳴があがっているのに手を打とうとしない政府。

　これでないけないと国民は気づきはじめています。

　自民・公明政権を変える変化の兆しです。

１０００億円の危険なムダ遣い

　ＴＶでは、弾道ミサイルの迎撃実験で成功したことを喜んでいる自衛隊員の映像が流れていました。

　うちのかみさんが、朝のみのもんたのＴＶを見ながら「戦争をしようとおもとるけん、１０００億円もかけてするごてなると、戦争せんとこんなことはせんでよか」といつになくご立腹でした。

「大人のおもちゃ」で遊んでいるには、あまりにも危険で高価な遊びです。

　戦争そのものが人道にはずれたおこないですが、それがエスカレートしていくのも軍拡の道です。

　しかも、「武器」という特殊性から「随意契約」によって、業者（代理店）のいうがままの金額で政府が購入していることが今回の守屋元事務次官と宮崎山田洋行元専務との癒着でも明かです。

　年間２兆円ともいわれる武器購入代金があれば、「灯油があがって買えない」と厚着して暮らす国民に少しでも「福祉灯油」の配布もできます。

　ところが、それことには「自己責任」といい、何が何でもアメリカへ給油をしたいと「新テロ対策法」（時限立法ではない）を成立させたいと福田首相。

　どこの国の政府か問いたい。

　

　　

長崎新幹線建設強行に反対

　今日の新聞は、「長崎新幹線着工へ」の見出しが躍っています。

　古川知事は、在来線をＪＲが２０年間維持するから「経営分離ではない」との考えから、「地元同意なし」の新幹線着工を目指す考えを示しました。

　しかし、建設費が２７００億円もかかることや佐賀県がそのうち２００億円以上を負担すること、在来線の運転本数は減らされること、「着工同意」しなかったことで、佐賀県からの地域振興策は実施されないこと、など地元への十分な説明と県民への説明が無いままにすすめられようとすることに納得できないばかりか、こんな強権的な県政があってはならないことです。

　古川知事は、就任当初「協働」「オープン」「現場主義」を掲げられていましたが、空しく聞こえるものです。

限界集落は必然性？

　「限界集落」という言葉が発せられるようになって久しい。

　集落において、６５才以上の人口が５０％以上で、冠婚葬祭や地域行事、共同作業が維持できない地域を「限界集落」というそうです。

　「弱肉強食」の考えによる新自由主義は、小泉構造改革で、政策の中心を地方切り捨てて都会に集中するやり方が顕著になっています。

　市町村合併もその一つです。「効率化」を理由に行政も職員も中心部に集中させてしまいました。

　そのために、これまでの役場周辺の食堂や役場へ納入していた業者、建設業者は疲弊の一途です。

　地域疲弊に追い打ちをかけているのが、学校の統廃合問題です。小規模校を廃止して規模の大きい学校に集中させるというものです。

　廃止される学校や保育園は、人数の少ない地域（小集落）です。
その地域から、児童館・保育園・小学校・中学校が無くなれば、若者は、子どもの教育環境を考え、中心部に居住地を替えていくのは「必然性」ではないでしょうか。

　このように「限界集落」に拍車をかけているのは「市町村合併」「学校統廃合」「児童館・保育園統廃合」問題です。

　十分な話し合いが必要です。「スクールバスがあるから大丈夫」という単純な問題ではありません。

「廃園・廃校のあと対策」が必要になります。

銃規制は待ったなし

　また銃犯罪が発生しました。

　佐世保市で、散弾銃の乱射事件がスイミングスクールで起きました。

　二人が亡くなり、５人の方が重軽傷とのこと、長崎市では選挙遊説中の市長候補者が銃によって殺害。武雄市では、入院中の一般市民が銃によって殺害されました。

　最近あまりにも多い銃による事件。本来安全であるべき病院や学校、市民生活を脅かす銃による事件に腹が立ちます。

　これまで発砲事件は暴力団による抗争によるものが多かったのですが、一般の銃の所持者は２３万人にも及ぶそうです。
　警察は「規定に基づいて申請されれば許可を出さざるおえない」といいます。

　日本は、銃の所持が自由なアメリカのような社会になろうとしています。

　そんな社会を私たちは望んでいません。

　私ちの会派では、「銃規制の強化を求める意見書」を提案して、ほかの会派のみなさんと協議しています。

　市民の感情に合う議会でなければなりません。みなさんのご意見をお寄せ下さい。

一般質問が終えて思うこと

　私の一般質問が昨日終えました。

　何回やったもうまくいかないものだと感じます。相手がいることだから、こちらが思うような回答がでるはずもおりませんが……。

　私が一般質問で心がけているのは「問題意識の共有化」です。

　原発問題でいうならば、「原発の危険の共有化」がなければ議論は平行線です。「問題の共有化」が出来てこそ「原発の危険」に対して対策を論じれると思います。危険を感じなければ対策は必要ないのですから。

　学校統廃合の問題で、私は教育長に「地元の話し合いの中で審議会の答申と違ったことがでた場合どうするか、柔軟に対応するのか」と聞いたのですが、教育長は一定理解する答弁を示しながらも「５年も６年も待てない」「答申が優先する」との回答です。

　学校の統廃合問題は、地域にとっては「死活問題」です。十分な説明責任と地域での話し合いが必要です。それを抜きにして強行は禍根を残します。

　「結論ありきの」議論では空しい。

　吉原まゆみ議員の「学級編成について」の答弁にも同じような感じがしました。

　それにしても、一部議員による議場のヤジは聞き苦しい。しっかり議論を聞く態度が欲しいものです。

一般質問します

　今日の午後から私は一般質問をします。
質問項目は４項目です。

１．肥前斎場の改修を求める

２．学校統廃合について

３．介護認定者を「障害者控除」適用を求める

４．原油高騰から市民生活を守る対応策について

　午後２時ぐらいからと夜１０時くらいからの再放送があります。

　ご意見をお待ちします。

　今後取り上げて欲しい項目もありましたらお寄せ下さい。

偽（だます）

　今年の世相を表す漢字は「偽」に決まったそうです。

　「雪印」「不二や」「白い恋人」「赤福」「鶏肉の偽装」など相次ぐ食品の賞味期限の偽装。

　儲けのためなら「ウソをついてもいい」というのでしょうか。

　何を信じたらいいのか。

　ほかにも、「コムスン」の介護施設での不正。マンション建設での「強度偽装」など食品業界以外でも多数報道されています。

　この「偽」を白日のものにしてきたのは、現場の勇気ある「内部告発」であります。

　事件が発覚しても「現場の責任」に固執する経営者の醜さは身勝手なものです。

　現場の良心を持つ「労働者の内部告発」を保障する制度をもっともっとしっかりしなければ、「内部告発した労働者が孤立する」事態になりかねません。

　「内部告発」があってこそ、企業の不正を防止し、安心できる製品が社会に出回る「信頼できる社会」が実現できると思います。

　さて、来年の漢字は「絆」にしたいものです。

　社会がバラバラにされている社会から「連帯する社会」を「人と人が信頼で結ばれる社会」をつれればいいなと思います。