今朝の新聞一面で、大村智氏のノーベル賞受賞とともに、TPP交渉が大筋合意を伝えています。
これを受けて、山口知事は「情報提供なく残念」とコメントや農家の不安の声も伝えています。
日本は、アメリカとの同盟強化を強化するために、交渉の推進役をかってでたとも伝えています。 TPP交渉妥結で、日本経済のあり方を大きく変える事になるでしょう。
政府は2013年3月、TPP参加の影響を公表し、追加対策を講じなければ、10年後に農林水産物の国内生産額約7兆1000億円のうち3兆円が失われると試算を公表しました。
さらに、自民党は総選挙で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」との公約を掲げ、国会は2013年、5品目を「聖域」と位置付けて「守られない場合は交渉からの脱退も辞さない」と決議もしました。
国民生活や農業に重大な影響を及ぼすにもかかわらず、TPP交渉の内容は国民には知らされることなく「大筋合意」しました。
交渉内容を国民に知らせないまま妥結するのは、民主主義の原則を軽視してやいないか、 2013年の国会決議は「交渉で収集した情報は国会に速やかに報告するとともに、国民へ十分な情報提供」も求めていたはずです。
安保法制や労働法制などに見られるように、国民に本当のことを知らせないまま、強引に政治を進める姿は、暴走政治というより強権政治というほかありません。
早期にアベ政権退陣させ、立憲政治と民主主義を取り戻す国民連合政府の樹立が益々重要になってきました。