夏祭り

　昨日は、しんぶん赤旗主催の「囲碁・将棋唐津地区大会」で、主催者の挨拶と運営のお手伝いで午前中は唐津市民会館でした。
藤井4段の影響でしょうか、小学生の参加が多く、中には将棋を始めたばかりという保育園の子どもが親に連れられて来ていました。
　囲碁は、年配の方が多いようです。
　昼間、事務所で仕事をこなし、4時から事務所がある町田３丁目の「夏まつり」に参加しました。
　唐津くんちの曳山＝平野町＝で、町田の人たちが曳山を引いていたという時の囃子が3年前にテープが発見され、その紹介があっていました。
　夏祭りには、古川・大串代議士、田中議長に峰市長に長松校区の市議も駆けつけるなど、さながらの選挙運動の感がしました。
　私は夕方から、近所の方が集まって恒例のBBでした。

佐賀市議選勝利へ

　佐賀市議選が10月8日告示15日投開票でおこなわれます。
それに先立ち、党と後援会の決起集会が県の教育会館で昨日おこなわれました。
この集会には、7月におこなわれた都議会議員選挙で佐賀県から応援に入った北多摩3区のいび匡利（前調布市議）が激励に駆けつけてくれました。
　いび都議は「これまで自民党への批判票は野党第一党に流れていたが、今回は共産党が受け皿となった。その流れは今後も続くだろう」と話しました。
　決意表明した、中山重俊市議は、「子どもの医療費無料かなど、市民の声を市政に反映させた実績をさらに前進させたい」と語りました。
　池崎基子候補（元東与賀町議）は「8時間働けば佐賀市で暮らせる社会にしたい」と語り、最低賃金の引き上げなどを目指すとしました。
　池崎候補は、毎日20回の街頭からの訴えに、見知らぬ人から冷たい栄養ドリンクの差し入れがあるなど共産党への期待が広がっていことも紹介しました。
　佐賀市でお知り合いの方があれば、ご紹介ください。

　昨日は、佐賀で午前中の会議と午後の集会。唐津に帰ってきて、「戦争法・共謀罪法反対の１９行動」に参加。終わって「学校給食」での話し合いと忙しい一日でした。

　今日は、しんぶん赤旗主催の「唐津地区　囲碁・将棋大会」が午前中に唐津市民会館でおこないます。
地域の行事で、町田3丁目の夏祭りに、地元の行事と続きます。

日本とイタリア・ドイツの違い

　朝日新聞（8/17）を読んでいると興味ある記事がありましたので紹介します。

　米軍機オスプレイの墜落で日米地位協定に目が向けられています。
日本では基地の管理権は米軍に委ねられ、運用について日本政府は制限できる立場にありません。
同じ大戦の敗戦国であるイタリアやドイツは、管理権を自国で持っていたり、軍用機の騒音規制が可能だったりしています。
　オスプレイの沖縄での墜落事故に見られるように、関係自治体は長年にわたり、協定の改定を求めているのです。

　イタリア国内の米軍基地の管理権はイタリアにあり、軍用機の発着数や時刻はイタリア軍司令官が責任を持ち、飛行訓練には国内法が適用され、重要な軍事行動にはイタリア政府の承認が必要とされています。「イタリア軍と米軍は明白な相互関係にある」というのがイタリアのスタンスです。

　ドイツでは、基地外での訓練はドイツ当局の承認が必要となり、危険物を輸送する場合すべてにドイツの交通法規が適用されるように改定されました。駐留軍機は騒音を規制する国内法にも縛られます。

　しれに対し日本はどうでしょうか、1960年に日米地位協定が結ばれ、半世紀に及び基本は一度も改定されずに今日に至っています。
　沖縄県の翁長雄志知事は１４日、小野寺五典防衛相との会談で「米軍基地をめぐる諸問題を解決するためには、日米地位協定の見直しは避けて通れない」と協定改定などを求めたのです。
　地位協定は、米国が米軍の施設内で運営や管理に必要なすべての措置をとることができると規定し、軍人や軍属が公務中に起こした事件で米側に優先的な裁判権を認めています。
　豪州でのオスプレイ墜落事故後、小野寺氏が米側に飛行自粛を求めましたが、米軍は翌日に沖縄で飛行させました。日本政府はその後、飛行再開を容認したのです。
各地で起こされている米軍機の騒音をめぐる訴訟では、騒音が違法と認定されながら「国に権限がない」などとして飛行差し止めは認められていないのが現状です。
　米軍基地を抱える自治体では、市街地や夜間、休日などの飛行制限や最低安全高度を定める国内法令の適用▽日本に第一次裁判権がある場合、日本の容疑者引き渡し要請に応ずる▽基地外での事故現場での統制は日本当局の主導で実施する、など日本の法律にもとづく当然の要求を米軍は拒否をし、日本政府はアメリカの顔色を覗い要求すらしません。

　日本政府がすべきことは、アメリカの顔色を覗うのでは無く、国民の顔色こそ覗い、言うべきことはハッキリアメリカにもモノをいってこそ独立国「日本」と言えるのでは。

　今日から、久しぶりに散歩に出ました。

空き家を移住のきっかけにする方法

　昨日は、佐賀県市議会議長会主催の研修会で伊万里市に伺いました。
講演は、馬場正尊さんの「空き家を移住のきっかけにする方法」というテーマでした。
各地に増えている「空き家」を地域再生の一つにしようというものです。
　すでに取り組まれているものですが、なかなか成功していません。
馬場さんの成功例は、佐賀市の柳町の事例で紹介されていました。
古民家の再生図を示しながら入居者との話し合いで家賃を含めて「事前に段取りを決める」という手法でした。
　入居者と入居者の家賃に合わせて間取りやデザインを考えて、「必要最小限度の投資」にとどめ、古さも大切にするものでした。
　この手法で成果を収めているとのことでした。
唐津市でも、「空き店舗対策」として、改装費や家賃補助をやってきましたが、「補助金の切れ間が営業の切れ目」を繰り返しています。馬場さんの手法は参考になるものでした。
なお馬場さんは、伊万里市出身の49歳だとおっしゃっていました。

　今朝の新聞では、来月10日をもって「トライアル唐津店閉店」とありました。
撤退の理由は「老朽化」だそうですが、中心住宅地からお店が無くなることは、新たな「買い物難民」を生むことになりかねません。

いまこそ「対話」が必要では

　アメリカのマティス国防長官とティラーソン国務長官はアメリカの新聞に寄稿し、北朝鮮に対し核実験やミサイル発射などの挑発行為を直ちに停止すれば交渉する用意があると明らかにし、挑発行為をやめるよう改めて求めました。
　それに対して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、アメリカの国防長官と国務長官が、「北朝鮮が挑発行為を直ちに停止すれば交渉する用意がある」と明らかにしたことに関連して、「対話のための対話では意味がない」と発言したそうです。

　米国政府高官が「対話の用意がある」と表明し、対話のハードルを「核放棄」から「これ以上の挑発がなければ」と引き下げて、外交的解決を模索している時に、日本政府だけが「対話否定」とは一体どういうことでしょうか。

　韓国大統領も「北朝鮮が挑発をやめれば対話の環境が整う」と、北朝鮮が「追加的な挑発をやめれば」対話の用意がある（環境が整う）と言う点で、米国と韓国の足並みがそろいました。
　安倍政権もこの流れを促進するよう働きかける時ではないでしょうか。
　憲法9条を持つ国として。

不戦の誓い街頭から

　昨日は、井上ゆうすけ県議と福島なおみ市議で、72回目の終戦に「不戦の誓い」を街頭から訴えました。
　道ゆく車からの手振りもあり元気がでました。
雨が降るのではと心配していましたが、降らず絶好の街宣日和となりました。
　鏡で訴えが終わると、「署名はありませんか」と50歳代の男性が車を止めて話しかけてこられました。
　その方は、東京から帰省しているとのことで、「都議選では共産党に入れた。安倍政権は本当にけしからん。共産党には頑張って欲しい」と話されました。
　15日は、盆休みなのですが、結局5時までデスクワークで終わりました。　

　今朝の新聞には、全国戦没者追悼式での安倍首相の発言が載っていました。
天皇の言葉にあって、安倍首相にないものは、「加害責任と不戦の誓い」です。
天皇の言葉には「深い反省」「今後、戦争の惨禍が再び繰り返さない」という誓いが述べられています。
　歴代の総理大臣が「アジアへの加害責任」に言及していたものが安倍首相になって「欠落している」と歴代の総理の言葉を引用してありました。
　安倍首相には、北朝鮮問題が緊迫している今こそ、憲法９条を持つ国として平和外交のリーダーとしての役割を発揮して欲しいものです。

72回目の終戦記念日

　昨日は、「完全オフ」にするつもりでしたが、ついついパソコンの前に座る時間が長くなりました。
それでも、9日にあった核兵器禁止世界大会イン長崎会場で買っていた「核兵器禁止条約の意義と課題」を読み終えました。
　広島、長崎へのアメリカによる原爆投下から72年を経て、初めて核兵器を違法化する条約ができました。
その意義とそれまでの国連での核保有国と非核保有国との交渉の経緯やそれを支えた日本のヒバクシャと被団協の運動について解説がされ、核廃絶までの道のりを示した一冊です。
　「折り鶴」の写真は、核兵器禁止条約交渉のための国連会議、第一会期（今年3月）に参加した志位和夫委員長が日本代表席に置いてあった折り鶴を写真に収められたものです。
「あなたがここにいて欲しかった」と日本政府の役割を果たして欲しいとの願いが書かれています。

　今日は、終戦記念日です。
昨日の雨模様から曇り空になっています。
核兵器廃絶と憲法９条が活かされる日本と世界への世論と運動について街頭からお話をしようと思っています。
　いま北朝鮮は、アメリカを意識してミサイル開発にしのぎを削っています。
アメリカも、北朝鮮を挑発するトランプ大統領の発言はエスカレートしています。
それに対して、ドイツのメルケル氏は「誤った対応だ」と自粛と対話を促す発言をしています。
戦力対戦力の対応では、過去に経験したことがない悲惨な事態が待っていることは明らかです。
広島・長崎・沖縄で経験している日本こそが、「自粛と対話」の仲介役を果たすべきではないでしょうか。
憲法9条を持つ国として。

お盆二日目

　
　昨日は、お墓にお花を供えて明日の「盆おくり」に備えました。
それから、初盆を迎えるお宅に伺い、亡くなられた方の思い出話などをしながら終わったのは5時ぐらいでまでかかりました。
初盆の自宅を伺うと、その方の生きてきた人生から学ぶべき事を感じます。
肥前町満越地区の棚田では、既に稲刈りがほとんど終わっていました。（写真）

　明日は、終戦記念日です。
議員団で、「反戦平和」を街頭から訴えることにしています。
恒例の事ですが、今年は安倍首相が「憲法を2020年までに施行する」「憲法９条に自衛隊を明記する」と公言しているなかでの終戦記念日です。
　私は、8月9日の核兵器廃絶長崎世界大会に参加したおりに買った「平和と命こそ」（新日本出版社）を読みました。
　「９条の会」呼びかけ人の一人である澤地久枝さん。
　俳優の宝田明さんと7月に105歳で亡くなった医師の日野原重明さんが、自分の体験をもとに憲法9条への思いを語っています。
　澤地さんは「一人の存在として声を上げる」「政府とメデイアの嘘」「一人か始める」と憲法9条への思いを語っています。
　宝田さんは「憲法9条は世界の宝」と満州での暮らしや引き上げ生活の事を語っています。
　日野原先生は、戦争は人間を鬼にする。勇気を持って「ノー」と言おうと憲法9条の話をされています。
　皆さんも一度手に取られて読んでみては如何ですか。一気に読んでしまいたくなる一冊です。

　今日は、「完全オフ」にしようと思っています。
どうして過ごすかは決めていません。

「日本ファースト」が「右翼的」と物議

　小池都知事の側近である若狭勝衆院議員がつくった政治団体「日本ファーストの会」の名称が物議を醸しています。
　7月の都議選で一躍有名になった「都民ファーストの会」にあやかったのでしょうがインターネットでは「右翼的」「排外主義を連想させる」と批判が出ています。
　トランプ米大統領の「アメリカ・ファースト」とも連想されます。
名は体を表すと言います。「自国優先、排外主義」を想像させる名前はいただけません。
　
　この政治団体に欠けているのは「政策」です。
「自民党の受け皿を目指す」というのであれば、憲法やアメリカへの対応、社会保障と税の問題などを明確に示すべきです。
　小池人気にあやかった政治集団では、一時しのぎ政党としか国民には写らないでしょう。

　沖縄では、「米軍新基地はいらない」とオスプレイ飛行禁止などを求めて、沖縄県民4万5000人が集まったそうです。
　翁長雄志知事は、辺野古への新基地阻止を訴えたそうです。
日本政府は、沖縄県民がいやがる事を無理矢理押しつけるのは止めるべきです。
それが民主国家ではないでしょうか。

　今日は、初盆です。
例年お墓に参って、初盆を迎えるお宅に伺うことにしています。

属国ニッポン

　防衛省は11日、米軍普天間飛行場のオスプレイがオーストラリア沖で5日に起きた墜落事故を受けて、米軍に要請していた「飛行自粛」を一転させ「容認する」と発表しました。
　この米軍オスプレイ墜落 では３人死亡するという「最も重大な事故」となっています。
これを「飛行自粛」でお茶を濁すのも独立国としていかがなものかと思います。
しかも昨年、沖縄で墜落したオスプレイの原因も明らかにされていません。
　このように安全性に懸念が根強いオスプレイを米軍の勝手な飛行を野放させるニッポンは「アメリカの属国」と言われても仕方がありません。
　しかも、墜落後一週間後です。
日本政府は、アメリカの言いなりで良いのでしょうか。
国民を安全に守る日本にさせるためにもハッキリものが言える政府が必要です。
そして、オスプレイは沖縄からも本土からも撤去を求めましょう。