第132話. ハザードマップ

湖畔人です。

先のお話でも、真備町用に、以前からハザードマップが存在していて、今回の実際の被害状況と比較をすると、ほぼ被害想定箇所が合っていたようですので、ハザードマップは結構当たると言う事が判ってきていますね。一方、都心にもハザードマップはあって、仮に荒川が氾濫した場合には、東京の東側は千葉にかけて殆どのエリアが水没する事が判っています。浅草も日本橋も銀座もアキバも水没し、地下鉄などは完全に麻痺する想定です。多くの会社の本社機能が集う東京ですが、小池さんは国と協力して対策を練っておく必要がありますね。でも本当を言うと、都内より埼玉の方が被害範囲が広大となりそうです。埼玉県は要注意ですね。

湖畔人

第131話. 安全にはお金が要る

湖畔人です。

良く参照する保守系オピニオンサイトでは、今回の西日本豪雨の被害、特に真備町の水害が起きた地域は以前から被害範囲がハザードマップで想定されており、対策の工事も間近だったが、間に合わなかった、それは、数年前に茨城の常総で起きた鬼怒川の堤防決壊も同様だった、補強工事の予定があったのに、ほんの少しの時間差で起きた悲劇であった、本来であれば防げた災害であった、と、指摘をしています。この悲劇の、また、この時間差の背景にあったものは、公共工事を“悪”とする世間の物の見方にあった、としています。小泉政権の取った古い政治の打破という政治姿勢、及び民主党の訴えた“コンクリートから人へ”と言うスローガン、その流れの中で、彼らが打破すべき古い政治の象徴として否定して来たのが、この“公共工事”でした。彼らが、公共工事＝利権の温床＝悪、または公共工事＝国の赤字の増大と言う公共工事へのネガティブキャンペーンをズーっとして来た結果、その見方は、人々にも支持され、余りに受け入れられ過ぎたが故に、逆に本当に必要な公共工事をしにくい雰囲気が出来上がってしまって、人々を危険に晒す状況が出来てしまった。公共工事に割く予算は、ここ17年間で嘗ての半分にまで減って来ており、この予算の足らなさこそが、対策への遅れを生じさせている主要因となっていた、ハザードマップはもう既に出来ていた、後は工事をするだけだったのだ、惜しい事をした。よって、ここ数年の自然災害による悲劇の背景には、公共工事を悪とした政治と、それを煽ったマスコミと、それを支持して来た国民の認識に誤りがあった事が主要因としてあったのだ、また更に、事の本質に踏み込まず人気取りばかり気にして来た大衆迎合的な政治家の姿勢もこの状況の悪化に拍車をかけており、人々を危険に晒し続けている状況を作って来たのだ、とそのオピニオン誌は指摘します。
そもそも、安全をタダと考える日本人の認識がそもそも間違っている、ともそのオピニオン誌は指摘しています。安全はタダではなく、むしろ、命に関わる以上、最大の資産と考えるべきであって、公共事業によって堤防増築や橋の改修をすれば、それは財政上も国民に安全と利便を提供する“資産”と見なされるべきで、それは、資金調達のための国債発行とか、バラまきの社会保障をする為の所謂“赤字国債”とかとも別の代物であって、国の借金増加になると考えるべきではない、必要な資産だ、よってしっかり予算を取り、安全を買うべきなのだ、と言うような主旨の指摘をしております。
また、この安全には当然国防も含まれており、今は憲法の制約の中、安全保障を大きくアメリカに依存していますが、トランプさんがNATOや東アジアの同盟国に基地負担の増額を要求しているのも当然であって、安全の維持にはお金も掛かり、大変なのです。ただ、安全保障と言う器の中でしか自由な経済活動は成り立ちませんので、必要且つ重要な払うべきコストと考えるべきなのです。そのコスト意識を我々日本人はもっと持つべきだ、とそのオピニオン誌は指摘します。全くもって同感です。
災害への備えも国防への備えも国が頑張るべきですが、政治家が大衆迎合のポピュリスト達ばかりなら、ここは国民がもっと賢くなって、もっと国政に対しプレッシャーを掛けねばなりません。“憲法改正を含め、安全保障、国防の強化ができる政党、災害対策強化ができる政党、シーレーンを封鎖されても耐えうるエネルギー対策を持つ政党、未来の産業育成が出来る政党、継続可能な年金システムの代替案を用意できる政党、そう言った政党を我々は支持します”と言い続け、真の政治家を育てねばなりませんね。

湖畔人