警戒監視に万全=NSCで安倍首相ら確認
昨日9日の夜、中国軍艦艇が尖閣諸島の接続水域に入域した件について、本日の新聞記事では、様々な憶測が紹介されています。偶発的事件とする”火消し論”も散見されますが、果たして、中国首脳部はこの事件について、全く関与していなかったのでしょうか。
これらの説を拾ってみると、第一の説は、現場による暴走説です。近年、南シナ海問題が関心を集めていることから、焦りを感じていた東シナ海を管轄する東海艦隊が、上層部へのアピールのために独断で実施したというものです。しかしながら、習政権が、人民解放軍の指揮命令系統の一元化に目途を付けた矢先に起きた事件ですので、トップの指示や許可なくして尖閣接続水域の侵入が可能であったとは思えません。
第二の説は、同時期に尖閣接続水域を航行したロシア海軍艦艇3隻を追尾・監視するための行動であった、とする偶発説です。しかしながら、この説は、中国側が、尖閣諸島を中国の領土とする領海法を初めて尖閣諸島周辺水域に施行したことを意味しますので、全く”火消し”にはなりません。過去にも、ロシア艦隊が同水域を航行した事例があるそうですが、この時には、中国側が、軍艦を派遣することはありませんでした(軍部に領海法施行の命令が下されたのか?)。在日中国大使は、尖閣諸島の領有権を以って同行動を正当化したそうですが、いよいよ中国が尖閣諸島の領有権を奪うべく、具体的な行動を採り始めたこととなり、事態はむしろ抜き差しならない段階に至っています。
以上のように考えますと、中国艦隊による尖閣接続水域入域事件は偶発的事件としては片づけられず、習政権による侵略的領土拡張主義が表面化したと見る方が妥当なように思えます。第二の説で指摘した中国艦隊とロシア艦隊との行動は連携しており、一種の”茶番”との見方もあります。そして、中国が尖閣諸島を”中国領”と見なしている限り、人民解放軍による尖閣諸島上陸も時間の問題となりかねません。日本国政府は、日米同盟、並びに、防衛力強化のみならず、経済制裁をも含むあらゆる手段を用いて、中国の暴挙を阻止すべきと思うのです。
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これらの説を拾ってみると、第一の説は、現場による暴走説です。近年、南シナ海問題が関心を集めていることから、焦りを感じていた東シナ海を管轄する東海艦隊が、上層部へのアピールのために独断で実施したというものです。しかしながら、習政権が、人民解放軍の指揮命令系統の一元化に目途を付けた矢先に起きた事件ですので、トップの指示や許可なくして尖閣接続水域の侵入が可能であったとは思えません。
第二の説は、同時期に尖閣接続水域を航行したロシア海軍艦艇3隻を追尾・監視するための行動であった、とする偶発説です。しかしながら、この説は、中国側が、尖閣諸島を中国の領土とする領海法を初めて尖閣諸島周辺水域に施行したことを意味しますので、全く”火消し”にはなりません。過去にも、ロシア艦隊が同水域を航行した事例があるそうですが、この時には、中国側が、軍艦を派遣することはありませんでした(軍部に領海法施行の命令が下されたのか?)。在日中国大使は、尖閣諸島の領有権を以って同行動を正当化したそうですが、いよいよ中国が尖閣諸島の領有権を奪うべく、具体的な行動を採り始めたこととなり、事態はむしろ抜き差しならない段階に至っています。
以上のように考えますと、中国艦隊による尖閣接続水域入域事件は偶発的事件としては片づけられず、習政権による侵略的領土拡張主義が表面化したと見る方が妥当なように思えます。第二の説で指摘した中国艦隊とロシア艦隊との行動は連携しており、一種の”茶番”との見方もあります。そして、中国が尖閣諸島を”中国領”と見なしている限り、人民解放軍による尖閣諸島上陸も時間の問題となりかねません。日本国政府は、日米同盟、並びに、防衛力強化のみならず、経済制裁をも含むあらゆる手段を用いて、中国の暴挙を阻止すべきと思うのです。
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