英EU離脱問題－ロンドン独立論の驚愕

英国以外のＥＵ離脱、可能性排除すべきでない＝ショイブレ独財務相
　EU離脱を問う国民投票を23日に控え、イギリスでは、離脱派と反離脱派との間で激しい舌戦が続いているようです。こうした中、直近の世論調査では、離脱派が10ポイントもリードしているとの報道もあります。

　接戦が続いていたものの反離脱派が優勢に推移していただけに、、離脱派の１0ポイント・リードは驚きです。イギリス世論は離脱に向けて大きく傾いたことになりますが、一体、何を転機として形勢が逆転したのではないでしょうか。イギリス人の心境の変化には、どうやら首都ロンドンの動向が関係しているように思えます。先日、ロンドンでは、史上初のイスラム教徒の市長が誕生しています。カーン市長は、融和を訴えていますが、ロンドンは首都なわけですから、地方に居住する一般の国民が、移民パワーに脅威を感じたとしてもおかしくはありません（カーン市長は離脱反対派…）。加えて、イギリスの有力経済紙に掲載されたロンドン独立論も、一般のイギリス人にしてみれば、反離脱派からの脅迫と映ったかもしれません。ロンドン独立論とは、時期尚早と断りながらも、仮にイギリスがEUから離脱した場合、将来的には、ロンドンも独立する可能性があるというものです。しかも、移民が多数となった現在のロンドンでは、高度な技能を有する移民を制限するよりも、一般のイギリス人が地方から移入することに制限を加えるであろう、とも言い放っているのです。この言い様では、一般のイギリス人の多くが”けんかを売られた”と感じるはずです。離脱反対派を増やすために書かれたのでしょうが、この論説は、明らかに逆効果です。

　離脱派のリードは、国民の懸念に対する反離脱派の無神経、かつ、無理解な態度にも一因がありそうです。23日の国民投票の行方については、いよいよ視界が不透明となってきたように思えるのです。

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