日中平和友好条約を踏み躙る中国－40周年を祝うより遵守要求を

日中平和友好条約40年 関係改善加速させる考え
本日10月25日、安倍晋三首相は中国を公式に訪問し、翌26日には習近平国家主席と、並びに、李克強首相との会談に臨む予定です。今年は、日中平和友好条約の締結から40年を迎える節目の年でもあり（1978年10月23日発効）、安倍首相も、日中関係改善の流れを改善させたい意向を示しています。いわば、日中平和友好条約40周年記念が訪中の意義として強調されているわけですが、それ程同条約が重要であるならば、今般の訪中の目的は、日中友好の深化であるはずもありません。それは、同条約の条文を読めば容易に理解されます。

　まず、日中平和友好条約の第１条には、以下の如くに記されています。

「１．両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させる。
２．両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、全ての紛争を平和的手段による解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」

果たして、当該条約の締約国である中国は、これらの条項が定める行動規範を誠実に守って行動しているのでしょうか。同国は、昨今、トランプ大統領が指摘したため政治問題化したアメリカのみならず、日本国に対しても、政界、財界、官界、学界、教育界、マスメディア、あるいは、宗教界等における様々なルートを巧みに操って、積極的に内政干渉を試みています。尖閣諸島問題に至っては、堂々と武力による威嚇に訴えており、非平和的手段による解決を目指しているのが現状です。そもそも、中国が同水域において軍事的行動を採らなければ、今般の訪問における‘目玉’の一つとされる「海空連絡メカニズム」の創設など必要がなかったはずなのです。

また、続く第２条は、反覇権の原則を定めています。

「両国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する」

中国が、同条に違反していることも明白です。習主席は、オバマ政権時代に米中太平洋二分割をアメリカに持ちかけていますし、一帯一路構想とは、アジアのみならず、ユーラシア大陸さえをも越えて全世界に中国の覇権を確立する試みに他なりません。

　日中平和友好条約は５条から成り立っていますが、行動規範に関する最重要な部分を構成する第１条と第２条において中国側に重大な違反があるにも拘わらず、同条約の40周年を祝うのは、本来の姿とは真逆です。日中関係の基幹となる同条約でさえ蔑にされているのですから、一事が万事、今般の首相訪中で如何なる合意が成立したとしても、中国がそれを誠実に遵守する保証はどこにもありません。安倍首相が北京にあって中国側に強く求めるべきこととは、中国側が日中平和条約の基本精神へ回帰し、それが定める行動規範に従うことなのではないでしょうか。

南シナ海問題で露呈したように、中国は順法精神に欠ける無法国家であり、かつ、自国を世界の中心と見なす中華思想の国家です。先日、INF全廃条約からの脱退理由として、トランプ米大統領はロシア側の違反を挙げましたが、二国間条約における一方の条約違反は看過できない重大問題です。中国側が日中平和条約に違反している限り、経済分野と雖も、国際法違反に対する制裁を検討する、あるいは、米中対立にあって同盟国としてアメリカと歩調を合わせこそすれ、日本国の名誉にかけても、中国の違法、並びに、反倫理的な行為に手を貸すような協力関係は、ゆめゆめ築いてはならないと思うのです。

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