外国人増加に伴う国民負担を明らかに－日本語教育の費用

野党６党派「信頼の破壊は深刻化した」
改正入管法については、政府もメディアも人手不足を強調することで、経済的メリット面のみを以って国民を納得させようとしております。しかしながら、外国人労働者を雇用する事業者利益と一般の国民利益とは必ずしも一致はせず、一部の人々の利益のために他の人々が犠牲になるケースも少なくないのです（トータルではマイナス…）。特に、外国人の増加を見込んでいる政府は、日本国民に対して外国人との‘共生’を求めています。ドイツを模倣してか、とりわけ‘共生’のための政策として日本語教育の強化が挙げられているのですが、それでは、日本語教育の費用は誰が負担するのでしょうか。

　改正入管法が新設した特定技能１号の資格者については、事業者が第一義的に日本語教育を施す義務を負いますので、同資格については、その負担者は主として雇用主となりましょう。雇用側の企業や教育委託事業者によって、特別に日本語教室が設けられるかもしれません。こうしたケースでは、国民負担は生じないのですが、今般新設した２号資格や高度外国人材では家族の帯同が許され、事実上の‘移民’となりますので、外国人の配偶者や子弟に対する日本語教育の問題が生じます。

　多文化共生主義を掲げてきた日本国政府も、さすがに言語だけは同化を求めているようなのですが、仮に、全国レベルで外国人子弟に対する日本語教育を実施するとしますと、そのコストは膨大です（外国人配偶者や家事使用人に対してはどうするのでしょうか…）。日本語教育を国が社会統合政策として実施する以上、少なくとも全ての公立学校において、日本語の不自由な外国人子弟を集めたクラス、あるいは、国語の補習クラスを設ける必要があるからです。もしかしますと、慣れない日本での暮らしにあって精神を病んだり、疎外感に苦しむ外国人子弟のためのカウンセリング要員の設置も要請されるかもしれません。当然に、各校には最低限一人の日本語教員、あるいは、外国人子弟担当の教員を置く必要がありますし、サポートを求められる他の一般の教員の負担も増しましょう。そして、これらに必要な経費は、地方自治体、あるいは、国の限られた予算の中から捻出しなければならないのです。すなわち、全てが国民負担と言うことになるのです。

日本国の学校の現状を見ますと、生徒一人あたりの教員数が少なく、かつ、学級崩壊が指摘されてきたように、ADHD（多動性障害）等の児童や生徒も多いため、一般の日本人の子弟でさえ、潤沢な予算の下で十分な教育を受けているとは言い難いようです。こうした状況下にあって、外国人の児童や生徒が増加しますと、さらに教育現場が疲弊すると共に、日本語教育の予算確保にも苦労することとなりましょう。加えて、外国人生徒の出身国にばらつきありますと、授業を円滑に進めたり、クラスを纏めることさえ難しくなります。最悪の場合には、学校の教室が世界の縮図となり、欧州諸国を悩ましている‘移民問題’、あるいは、‘人種・民族・宗教対立’が発生するかもしれないのです。

　入管法の改正は僅かな審議時間のみで成立したため、社会的な影響やその後に発生が予測される日本国民側の負担については十分な議論がなされませんでした。具体的な詳細については今年度中に政府が公表する予定なそうですが、その大半が省令によって定められ、かつ、同法では法務大臣に幅広い裁量権を認められています。たとえ公開された内容に対して国民多数から反対の声が上がっても、政府は、国会採決での強硬姿勢と同様に無視を決め込むかもしれません（来年1月28日に召集さる通常国会で審議されたとしても、修正に応じるかは不明…）。新設される入国管理庁の経費のみならず、教育関連の費用をも要するともなりますと、更なる増税ともなりかねないのです。コンセンサスを重じる日本国の国民性に照らしましても、マイナス情報を隠しての採決強行は、政府与党に対する国民の不信感を決定的に強めることになったのではいでしょうか。詳細を公表するに際しては、その他の派生的に生じる全ての国民負担についても、正直に説明すべきではないかと思うのです。

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