日本国民は、自民党が創価学会という新興宗教団体を母体とする公明党と連立政権を成立させた時から、同党の‘保守’という立ち位置を疑うべきであったかもしれません。自公連立政権については、右に偏りがちな自民党を公明党が政権の内部から牽制してバランスをとる、といった説明がなされてきましたが、自民党と元統一教会との関係は、この説に疑問を投げかけています。自公連立政権の実態とは、日本国のコントロール装置として各種宗教・宗派の新興宗教団体を設立させた超国家勢力の、いわば傀儡政権であったことになりましょう。
安部元首相暗殺事件を機に噴出している同疑惑について、自民党側は、組織的な関係はなかったと釈明しています。政治家各自の個人的関係やモラルの問題として片付けたいのでしょうが、元統一教会はアメリカのCIAやイスラエル等とも関係しており（かのウクライナにも支部が･･･）、同教団の政治性は、組織ぐるみの疑をさらに強めています。イスラエルは言わずもがな、CIAもユダヤ系超国家勢力の下部組織とする指摘もあり、アメリカという国家もまた日本国と同様に内部に支配装置が組み込まれている半ば傀儡国家であるのかもしれません。何れにしましても、自民党と旧統一教会、並びに、創価学会といった新興宗教団体との関係は、一般の日本国民にとりましては、自国を植民地にされかねない脅威以外の何物でもないのです。
もっとも、自民党と元統一教会との関係を立証するのは必ずしも容易なことではありません（証拠も隠滅しようとするかもしれない･･･）。しかしながら、証拠には、状況証拠というものもあります。両者の関係性を確認するためには、戦後の自民党政権、とりわけ、安倍政権以降の自公連立政権が推進してきた政策を具に検証してみる必要がありましょう。
例えば、最も国民の目に明らかであったのは、日本国民の学力低下政策とも言うべきゆとり教育の導入（今日では改善されていますが･･･）、多文化共生主義政策の推進、外国人優遇政策、そして、何よりも安倍政権下における移民受け入れ政策への転換であったのかもしれません。長期保守政権でありながら、日本国は、外国人にとりまして‘住みやすい’国へと変貌を遂げてゆくのです。しかも、バックが元統一教会と創価学会ですので、全ての外国人に対して等しいわけではありません。
おそらく、ビル・ゲイツ氏といったユダヤ系外国人は別格なのでしょうが、優遇の対象は、創価コネクションとしての中国人（台湾系も含まれるかもしれない･･･）、並びに、元統一会コネクションの韓国・北朝鮮人に限定されています。特に、国土交通大臣のポストが長らく公明党に独占されてきたため、今では、英語も併記されてはいるものの、公共交通機関にあっては駅名の表示などでは中国の簡体字、台湾で使われている繁体字並びにハングルが並んでいます。構内アナウンスもこれらの言語で行われますので、日本語は時空の両面において浸食を受けています。地方自治体レベルでも、行政サービスのウェブサイトでは、これらの言語が併用されており、今後は、東南アジア諸国出身者が増加するにつれ（信者の増加や現地での教団の利権に比例？）、他の言語も加わってゆくかもしれません。歴史に鑑みますと、海外（帝国内の他の地域･･･）から異民族を移住させる移民政策は植民地支配の伝統的な手法ですし（ミャンマーのロヒンギャやフィジーのインド系住民など･･･）、前借りをさせて海外に移民を送り出す移民ビジネス・モデルは、東インド会社以来の超国家勢力の利権なのでしょう。
また、教育分野における一般の日本国民に対する冷遇も際立っています。多くの日本人学生が奨学金という名の借金に苦しむ一方で、相当数の中国人留学生が、日本国政府から無償で学費のみならず生活費の支給を受けています。大学入試センター試験の外国語科目に韓国語が追加されたのも、元統一教会の圧力があったのかもしれません（民団や朝鮮総連の圧力もあったかもしれない･･･）。大学の教職員のポストを見ましても、人口比からしますとあり得ないほどのパーセンテージで中国や韓国出身者が採用されており、そのうち、日本人の研究者は‘絶滅危惧種’となるかもしれません。
経済の分野でも、ソフトバンクグループの孫正義氏は、日本国政府に取り憑いて利益を吸う‘政商’としても知られていました。さらには、韓国系のLINEが国や地方自治体の行政サービスに採用されていますし、平井卓也デジタル相がファウェイと懇意であり、危うく同社の製品が政府機関のデジタル化に伴い採用されるところでした。アリペイ等の中国系IT大手の日本市場参入を許したのも自公政権ですし、安全保障上のリスクを知りながら日本企業の中国進出を後押ししたのもの同政権です。
対外政策を見れば、竹島問題や尖閣諸島問題にあっても、単独提訴の道がありながら自公政権は煮え切らない態度をとり続けているのも、韓国配慮としか言いようがありません。慰安婦や徴用工問題についても、韓国の顔色をうかがって玉虫色の解決でお茶を濁そうともしています。およそ保守政権らしからぬ妥協を見せているのです。
芸能界には殆ど日本人はいないのではないか、とする疑念の声もあるのですが、そもそも、政治家にあっても殆ど個人的な情報が公開されていないため、国並びに地方自治体にあって、日本国籍は有しながらも、ルーツを朝鮮半島や中国等に遡る議員も少なくないと言います（なお、歴代首相には、満州等からの帰国者の家系が多いという特徴がある･･･）。芸能界やスポーツ界から政界に転身したタレント議員につきましても、その背景を調べてみる必要があるのかもしれません。
これらは主要な事例に過ぎないのですが、長期保守政権のはずが、日本国では、戦後一貫して日本社会の朝鮮半島化、ついで中国化とも言うべき現象が続いており（コンスの普及も･･･）、否が応でも、政治レベルにおける信者動員を含む元統一教会や創価学会といった新興宗教団体の組織的な活動、並びに、その背後に潜む超国家勢力の世界支配の戦略の存在を疑わざるを得ないのです（続く）。
