ネット上に配信されているニュース記事を見ておりますと、元統一教会に対する批判にあふれる一方で、最近、おかしな論調の記事も見受けられるようになりました。それは、‘元統一教会と創価学会を同一視すべきではない’というものです。こうした記事は、安部元首相暗殺事件と関連し、かつ、自民党と癒着している元統一教会は批判されて当然であるけれども、自民党と一線を画する創価学会には問題はない、という創価学会擁護論として書かれたのでしょう。しかしながら、その教義や教団としての体質を見る限り、創価学会が不問に付されてよいはずもありません。
これらの記事やそれに賛同するコメントが創価学会を擁護する主たる根拠の一つは、自民党と創価学会との間の政治信条の違いにあります。要約しますと、元統一教会は、対中脅威論や憲法第九条改正を含む軍備増強を訴えてきた自民党のタカ派を支えてきた教団である一方で、創価学会は、世界平和を志向するハト派的な教団であり、日本国を中国との戦争に導くような危ない組織ではないとしているのです。防衛や安全保障に対する基本姿勢が根本的な違うのですから、両者を同列に論じることはできず、平和の使徒である創価学会を批判するのは誤りであると言いたいのでしょう。
しかしながら、創価学会が憲法20条に定める政教分離の原則に反する存在であり、かつ、非民主的な独裁体質を備えた教団であることは疑いようもありません。また、「総体革命」という名の日本国乗っ取り計画の下で、積極的な政界、官界、財界、教育界･･･への信者浸透戦略を実行してきたことも事実です。元統一教会であれ、創価学会であれ、近現代に設立された新興宗教団体とは、超国家権力体の実行部隊である可能性も高く、政治信条の違いは、同教団の存在を決して正当化しないのです。
むしろ、元統一教会と創価学会との正反対とでも言うべき違いは、自公連立政権が、超国家勢力による二頭作戦の一環であった可能性を強く示唆しています。先ずもって、反日政策を国是とし、極東において軍事的な脅威となるのは、中国、北朝鮮、並びに、韓国の三国です。自公政権とは、これら三国を二つの党に振り分ける形態となります。つまり、自国連立政権とは、自民党＝元統一教会＝韓国（冷戦崩壊後は＋北朝鮮･･･）から成る右派グループと、公明党＝創価学会＝中国・北朝鮮によって構成される左派グループとによる連立政権として理解されるのです。そして、どちらのグループを探しても、肝心の‘日本国’が存在していないのです。
しかも、自民党も公明党も、極めて巧妙に国民に対して自己を欺いています。統一教会＝韓国が裏から糸を引く自民党の軍備増強や愛国心の高揚は、日本国並びに日本国民を再び世界大戦へと駆り立てるためのポーズであり（偽旗作戦･･･）、創価学会＝中国・北朝鮮がコントロールする公明党は、共産党や社民党といった革新系の政党を名乗らずして内部から日本国を弱体化する左派の役割を果たしているのかもしれません（偽装政党･･･）。公明党による国土交通相ポストの長期独占により、尖閣諸島周辺海域を含む日本国周辺海域の海上警備も手薄となることでしょう。外国人への地方参政権の付与や多文化共生主義など、公明党の主張は、左派政党のそれと殆ど差異がないのです。
陰謀の冷戦崩壊後、左派政党の存在意義が薄れたことと、安定を好む日本国民の国民性から政権交代が難しいことを察知した超国家権力体は、自民党と公明党の双方において内部化している新興宗教団体をもって、‘日本国’を挟み撃ちにする体制を整えたとする見方も、あり得ないことではありません。そして、いざ、戦争ともなりますと、これまでの日本国弱体化工作が致命的な弱点となって、甚大な被害と無慈悲な犠牲が日本国民に降りかかってくることでしょう。
合理的、かつ、科学的な見地から山上容疑者による単独犯行があり得ない安倍首相暗殺事件は、日本国民の多くが陰謀の実在性をより強く意識せざるを得ない状況をもたらしています（コロナ・ワクチン接種推進もその目的が疑わしい･･･）。人々が危険性と隣り合わせにある今日、政治の世界、とりわけ‘世界政治’の世界にあって、詐術的な手法が乱用されてきた歴史は、ゆめゆめ軽視してはならないのでしょう。騙されないためには、新興宗教団体が醸し出す有形無形の同調圧力に屈することなく、自らの懐疑心に正直であるべきなのかもしれません。今日ほど、疑いという内面から発する知性や理性の正常な働きを尊重する、懐疑主義の復権を必要とする時代はないのではないかと思うのです。
