中国、東シナ海に防空識別圏…尖閣上空を含む(読売新聞) - goo ニュース
本日、中国政府は、日本領の尖閣諸島を含む東シナ海一帯の上空に、一方的に防空識別圏を設定したことを公表しました。この行為、竹島の不法占拠の前段階となった、韓国による李承晩ラインの設定を真似たかのようです。
マッカーサー・ラインの失効を前にした1952年１月18日、当時の韓国大統領李承晩は、竹島を取り込むかのように、日本国との間の海域に軍事境界線を一方的に設定しました。韓国政府は、その後、竹島周辺海域において操業していた日本漁船を拿捕し、漁民の殺害・拘留を行うとともに、1953年４月20日には、独島義勇守備隊を竹島に上陸させ、武力で竹島を占領するのです。李承晩ラインの設定は、当時から国際法違反と批判されており、況してや竹島の強奪は、武力で現状を変更する侵略行為でした。防空識別圏は、領海・領空のように国際法において範囲が定められているわけではないため、中国による防空識別圏設定は、則、国際法違反とはならないものの、尖閣諸島の上空を含めたことにおいて、中国が、尖閣諸島侵略の歩を進めたことは確かなことです。そして、今後、日本国政府が、中国政府による尖閣諸島上空での中国空軍の行動の自由を黙認するとしますと、おそらく中国は、この地域の制空権は確保したとみて、尖閣諸島に人民解放軍を派遣し、武力占領を試みることでしょう。
平和的な解決方法としては、日本政府が国連安保理にこの問題を提起し、中国に対して、ICJでの解決を求めるように圧力をかけるといった方法もあります（第６章の問題であれば、中国は拒否権を発動できない…）。その一方で、中国がなおも武力侵攻を選択する場合には、日本国は、自国を防衛するために、日米同盟の下で中国と戦う覚悟を固めなければならないと思うのです。今度ばかりは、竹島の二の舞となってはならないのですから。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
本日、中国政府は、日本領の尖閣諸島を含む東シナ海一帯の上空に、一方的に防空識別圏を設定したことを公表しました。この行為、竹島の不法占拠の前段階となった、韓国による李承晩ラインの設定を真似たかのようです。
マッカーサー・ラインの失効を前にした1952年１月18日、当時の韓国大統領李承晩は、竹島を取り込むかのように、日本国との間の海域に軍事境界線を一方的に設定しました。韓国政府は、その後、竹島周辺海域において操業していた日本漁船を拿捕し、漁民の殺害・拘留を行うとともに、1953年４月20日には、独島義勇守備隊を竹島に上陸させ、武力で竹島を占領するのです。李承晩ラインの設定は、当時から国際法違反と批判されており、況してや竹島の強奪は、武力で現状を変更する侵略行為でした。防空識別圏は、領海・領空のように国際法において範囲が定められているわけではないため、中国による防空識別圏設定は、則、国際法違反とはならないものの、尖閣諸島の上空を含めたことにおいて、中国が、尖閣諸島侵略の歩を進めたことは確かなことです。そして、今後、日本国政府が、中国政府による尖閣諸島上空での中国空軍の行動の自由を黙認するとしますと、おそらく中国は、この地域の制空権は確保したとみて、尖閣諸島に人民解放軍を派遣し、武力占領を試みることでしょう。
平和的な解決方法としては、日本政府が国連安保理にこの問題を提起し、中国に対して、ICJでの解決を求めるように圧力をかけるといった方法もあります（第６章の問題であれば、中国は拒否権を発動できない…）。その一方で、中国がなおも武力侵攻を選択する場合には、日本国は、自国を防衛するために、日米同盟の下で中国と戦う覚悟を固めなければならないと思うのです。今度ばかりは、竹島の二の舞となってはならないのですから。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
ま、やってる事が出鱈目で何とか日本に先制攻撃をさせようとしているか、反戦平和・憲法九条を盲信する市民団体(?)とやらを刺激して国民の声を捏造し安倍政権に揺さぶりをかけ譲歩を引き出そうとする魂胆が丸見えです。
中国が先に先制攻撃を仕掛けると、中国の保有する米国債は無くなります。
オバマ・習会談で釘をさされています。
地下銀行の不良債権が数百兆の巨額に達し経済も行き詰まり、大地と水は高濃度の化学物質に汚染され、大気はPM2.5の濃度が酷くなるばかりで生物の住める環境ではなくなっています。
(明らかに公害によると思われる子供も増えています)
一方では格差是正と言いながら自らの利権を守るために格差を拡大させ続け、民衆の不満も限界に達しています。
習近平は未だに軍を掌握しきれず、共産党内部では権力闘争の真っ最中。
人民解放軍で勢力が強いのは瀋陽軍区(北朝鮮を支援し抱え込んでいるだけでなく成都軍区も抑えていますので)軍によるクーデターも考えられます。
このような現実も知らず、のこのこ出かけ香港のテレビで安部首相が中国を刺激している、日本軍が一人でも中国人を殺していたなら日本は無罪ではないと、馬鹿な事を言いながら飛び回る国に仇をなす鳩もいます。
また経団連の狸のように、喜んで北京詣でをする馬鹿もいますので、特定秘密保護法の成立を急がねばなりません。(この際、強行採決も許されるのではないかと思います)
また外患罪・外患誘致罪の適用も視野にいれるべきではないかと思います。
中国はフィリピンへ災害救助に行った自衛隊にも、日本は、ドサクサに紛れ侵掠を使用としていると、アホな事を言い東南アジア諸国から呆れられています。
(要するに日本を叩ければ何でもいい、それだけです)
それ以外に軍を一時的にでも押さえるすべを持っていないという事です。
安部首相は今回カンボジア・ラオスを訪問し、今まで中国の勢力が強かった国々を日本側に引きこむ外交を展開しています。
中国包囲網が着々と結実しつつあり、相当に焦っているようです。
我が国にいる工作員も、相当に焦っているようで特定秘密保護法に反対する理由として「ボージョレーヌーボーも話題にすれば取り締まりの対象になる、なぜなら外国から入ってきた情報だから」等と訳の分からないことまで言い出しました。
これがジャーナリストの知性です。
中国が戦争を仕掛けてくれば背後からインドが攻めこむ事も十分に考えられますし動きたくても動けないのが現実でしょう。
日本としては中国の脅威を利用して日本版NSCの設立や特定秘密保護法の成立、自衛隊の装備の拡充・憲法改正がやりやすくなり、国家の防衛・安全保障・国民の生命と財産を守る為の方策が、取りやすくなります。
結局のところ中国は日本の防衛・憲法等、戦後レジュームからの脱却の手助けをしているだけです。
ご苦労さん、とでも言っておきましょうか。
国連も中国のようなナチスのホロコースト以上の人道に対する罪・平和に対する罪を犯しているのですから、常任理事国から除外しなければなりません。
国連自体、戦勝国連合の枠組みですので、一度解体し新たな国際機関の設立をする時期に来ています。
中国のやることなすことは、全てが逆効果になることばかりです。今回の防空識別圏の設定にしましても、仮に、日本国における特定秘密保護法案の成立に危機感を感じた故の行動であるならば、これもまた、逆効果です。むしろ、中国の日本国に対する領土的野心がさらに露わになったのですから、日本国内では、中国脅威論と警戒感が高まり、法案成立を後押しすることになります。これ以上、日本国の機密情報が中国に漏れてはならない・・・と。中国の反日プロパガンダもまた、プロパガンダを流す側に信用がなければ、やはり、逆効果となります。信用ならない中国の言うことであれば、嘘であろう・・・と。共産党一党独裁体制を堅持している限り、中国は、理性も、知性も、そして、人間性も失われた状態が続くことでしょう。暗黒大陸中国の野望に人類が巻き込まれないためにも、早期の体制崩壊を願わずにはいられません。
一方のアメリカとは尖閣諸島における日本の施政権を防衛することに最大限に（とは雖もやや難しくもある）前向きな海軍閥、今一方のアメリカとは中国におけるアメリカ企業の進出を維持し或いは拡大したい勢力です。
後者が中米関係を円滑にしている処もない訳ではないので一刀両断にはできませんが、中国の世論と軍を『釣魚島の死守』に振り、アメリカ軍との衝突を起こさせ延いては戦争を興したいとの意図が防空識別圏の設定にもありそうです。今までにアメリカが尖閣諸島を巡る明確な意思表示を避けているのはそのような衝突をなるべく回避したく、或いは戦争が已むを得ないにしても中国側の攻勢をぎりぎりまで引き寄せてからと謂う戦略の故でもあろうかと思われます。
"Chinamerica"の行動原理には或る意味には国際社会の常識に忠実な処もあり、故にも日本は中国への批判には慎重でなくてはなりません。然し防空識別圏の撤回と撤廃のために政治交渉や経済交渉がなされるべきではなく、その侭『米米戦争』を意味する中米戦争になり、早期の幕引きを図るのが妥当ではないかと思います。
戦前は、中国大陸における国民党と共産党は、共にコミンテルンに操られておりましたが、keitanさまの説ですと、今度は、アメリカ国内の二つの勢力にコントロールされていることになります。中国は、常々自国の主権を強調しておりますので、俄かには信じがたいことです。もっとも、アメリカ国内のユダヤ勢力？の一部は、アメリカを見捨てても、中国に接近する可能性はないわけではありません。この場合には、アメリカ対アメリカではなく、アメリカ対ユダヤ？勢力の一部の支援を受けた中国との対立となるのではないかと推測いたします。
その「コントロール」とは（アメリカ海軍に）ぎりぎりまで反撃されずに放っておかれるのも『コントロールをされている』ことになるとの意味でしょうか？ そうでないと『二つの勢力にコントロールされている』ことにはならないと思うのですが。
一昨日にその報道と貴ブログを見て「やはり青島の艦隊が直進して来るのか？」と考えていたらやはりそうですか。単純明快な中国軍の動きに正に"DQN"（←初めて遣う。）な感慨です。
中国の主権とは領土や権益もそうですが、最も核心的な利益は『そこに中国人がいること』乃至は『中国人が手を触れて来たこと』です。人を中心に考えるので人民共和国と言う訳ですが、その発想は人民共和国ではない台湾も同じ、なので『台湾人が手を触れて来た』ことを先占の成立であり主権の根拠と見做すならば少なくとも魚釣島（釣魚島）は100%台湾の領土となります。恐らくはアメリカの最終的な目的は台湾への尖閣諸島の『返還』であると思われるので日本の領土であり領土問題は存在しないとの見解を貫徹するならば日米安保による防衛は100%望めないと見るべきかと思います。
『日本列島は中国の領土』との説が昨年に中国のどこかより発表されたことがありましたがそれなども中国人がいる場所は全て中国の領土であるとの意味であり、進軍をされたくないのならば自国（日本）の軍を以て中国人の生命と権益を防衛してくれとの、日本のアメリカへの依存を笑えない意味があるのです。日本軍がそれをできないのならばアメリカ軍でも結構、我々は侵略や戦争をしたくて進軍をしているのではないと言う訳です。
然し戦前の日本にはそのような中国人の論理が広く知られていたので「では中国人を追い出せ、殺せ」となった訳です。理解すれば泥沼になり、理解しなければ震え上がっているばかりと中々に日本と中国の関係は中庸に収まらないようです。
但し、在外日本人がいとも容易く殺されて来る近況を見るに、日本も『日本人のいる場所は日本の領土』と見定めるべきではないかと思います。
尚、アメリカを見捨てても中国に接近し得るユダヤ勢力と言えばロスチャイルド財閥ですが（実際に今世紀になってからロイターの本部はカナダに移ったそうです。）、ロスチャイルドは香港と上海の外には余り進出していないのではないでしょうか？ 詳しくは知らないのでかなり進出しているのかも知れませんが、英国方面のならばアメリカを敵に回すことはあり得なくはないものの当面は考えにくいです。余り良い気はしませんし、あってもアメリカに帰ることは全くない場合だけでしょう。
keitanさまは、近代以降の国際法を完全なまでに無視されております。現在の国際社会は、国際法によって律せられているのであり、”自国民”かいるから、といった理由による領土要求は認められていません。尖閣諸島についても、近代国際法における無主地先占の法理を以って自国の領土としたのは、日本国です。そもそも、国境を越えた人の移動が頻繁となった現代では、何れの国も、海外に多数の自国民が居住しているわけですから、”自国民の居住”を根拠に領有を主張し始たのでは、収拾がつかなくなり、戦争や紛争が頻発します。中国が、国際社会で摩擦を起こし、非難されるのも、全く国際法を守ろうとしない姿勢にあります。中国、韓国、北朝鮮など、国際法を順守しない国、あるいは、国際法に基づく国際秩序を破壊しようとする国は、無法国家と見なされることになるのです。
また、国際法は法律とは雖も特殊な法律です。
法律用語としての『領土』ならば確かに私の説は国際法を無視しているとも言えますが、そもそも、国際法に沿っては語っていないものに国際法に沿って語っても、言っている当人にとっては自説の補強にはなるかも知れませんが傍で見ている人々には相手方が殊更に非論理的と映るか手前方が弱過ぎると映るかです。日本側の説を強く支持する人々の内にも日本は弱過ぎるであろうと思っている向きは少なくありません。
政治用語における『領土』或いは『主権』とは領土・領海・領空の『領土』のことではなく自国に関わるあらゆる権益を意味します。そうでなければあれ程にも大きなことは言えません。
私は最近、竹島に韓国民が居住しているとの話を「実は作り話なのではないか」とも思っているのですが、事実の程はともかく、竹島を韓国が放棄するためには日本が最低限は考えなくてはならないのは正に日本領朝鮮がそうであったように韓国人が主要の居住民（或いは日本人の人口は0人でも）となる地域を日本軍が防衛することです。即ち、韓国人の主権を日本国が預かれるかが問われます。
「竹島を爆破したい」との或る韓国の要人の語りは「そんな面倒なことは私等も考えたくないし日本のみなさんも考えたくはないでしょう。なので独島は韓国のままにしましょう。」との意味でもあるかと思うのです。「国民は無知・なので我々政治家も無知、阿呆同士仲良くしましょうや」と言う訳です。
現在の国際社会では、国際法と政治は、密接に結びついております。否、あらゆる政治的な行動は、国際法の許す範囲において行われる必要がありますし、国家間の紛争もまた、司法解決という道が開かれております。竹島問題も、韓国による不法占拠ですので、政治家などの個人的な意見とは関係なく、ICJ（国際司法裁判所）における解決が最も適切な解決手段です。