中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

震災関連倒産は未だ続いている!

2013年03月07日 05時09分13秒 | 地域の経済2012を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日「地域の経済2012」の「第1章 第2節 企業・雇用・家計の動向」の23ページの「設備投資の動向」をみましたが、今日は28ページの「東日本大震災関連倒産」をみます。

東京商工リサーチ「倒産月報」から東日本大震災関連倒産をみると、震災発生から2012年1月12日までの累計の倒産件数【右の緑棒】は全国で550件あり、最も件数が多いのは南関東の175件、次に東北104件となっていることが分かります。

2012年1月13日から9月7日までの倒産件数【左の青棒】をみると、全国で370 件あり、もっとも件数が多いのは南関東の173 件、次に東北の53 件となっています。

つまり、東日本大震災関連の倒産は震災後1年を経過してもなお続いており、依然として、予断を許さない状況にあるということです。

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設備投資の裾野の広さ!

2013年03月06日 05時07分32秒 | 地域の経済2012を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日「地域の経済2012」の「第1章 第2節 企業・雇用・家計の動向」の16ページ「輸送機械生産増の波及効果」をみましたが、今日は23ページの「設備投資の動向」をみます。

財務省「法人企業統計」より2011 年度の全国の設備投資額をみると、設備投資額は合計で約35兆円となっており、このうち製造業が約3割にあたる11兆円弱ですが、サービス業、情報通信業、卸売業・小売業、運輸・郵便業、不動産業といった非製造業が5割以上になっていることが分かります。

次に、地域別の設備投資動向を日本政策投資銀行「設備投資計画調査」(2012年7月調査)でみると、12年度(計画)は、火力発電所の増設や建設機械の能力増強投資が行われる北関東と、輸送用機械工業、鉄鋼業、電気機械工業等の増強投資などが行われる東海、大型ターミナル開発投資がピークを迎える運輸、不動産、建設などで増加が見込まれる近畿において大幅な増加が見込まれていることが分かります。

上の図で「情報通信業」の割合が11%と高くなっていますが、半年くらい前から地方のビジネスホテルで携帯電話のアンテナ工事業者と思わしき方をよくみかけます。

こういうときに設備投資が及ぼす裾野の広さを感じてしまいますね。

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乗用車本体よりも自動車部品の方が・・・?

2013年03月05日 04時12分15秒 | 地域の経済2012を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日「地域の経済2012」の「第1章 第2節 企業・雇用・家計の動向」をみましたが、今日は16ページの「輸送機械生産増の波及効果」をみています。

日本の基幹産業である輸送機械の生産が増加すると、それはどのように地域や他の産業に経済波及効果を与えるのでしょうか。

その結果は、下の地域間産業連関表を読み解いていくと分かります。

1.乗用車本体よりも自動車部品の生産誘発効果が大きい!
→輸送機械の産業内をみると、輸送機械生産が26.9%増となる中、乗用車本体の生産は16.3%増にとどまっているのに対し、自動車部品生産は36.7%増と、自動車部品生産の押し上げ効果が大きいため。

2.生産誘発効果は広い産業及び地域にわたっている!
→輸送機械のウエイトが高い中部へは、鉱業、合成樹脂、プラスチック製品、鉄鋼、非鉄金属すべての生産押し上げ効果が全国を上回るなど高い波及効果がみられるため。

3.自動車部品の生産押し上げ効果は一部の地域経済にとって大きい!
→東北の自動車部品産業の生産押し上げ額は約4700億円と関東や中部よりはるかに小さいが、元来の生産額は約7千億円と、関東や中部などに比べて小さいため、生産押し上げ効果は大きくなるため。

自動車工場が海外に移転することでサポインと呼ばれる中小企業は悲鳴を上げていますが、移転してもこの部品でなくては生産できないというようなオンリーワンの技術を持つことが地域経済にも良い影響を与えるということですね。

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地域別の鉱工業生産指数

2013年03月04日 04時41分25秒 | 地域の経済2012を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日まで「地域の経済2012」の「第1章 第1節 地域経済動向の概観」をみましたが、今日は「第2節 企業・雇用・家計の動向」の12ページの「地域別の鉱工業生産指数」をみています。

これは各経済産業局等が作成している地域別の鉱工業生産指数で2011年2月を100としたグラフです。

輸送機械工業のウエイトの大きい東海、医薬品等化学工業の強い北陸、電気・電子工業のウエイトの大きい九州に回復がみられますが、その反面、東北、関東、中国、四国の回復が弱いことも読み取れます。

東北、関東、中国はエコカー補助金、欧州政府債務危機、中国経済の減速等に伴う世界経済の減速の影響、四国は化学工業や紙・パルプ工業、食料品工業のウエイトが高いことが影響を与えているようです。

今回の調査時期では輸送機器と化学が良く、電子部品・デバイスが悪くなっていることから地域別に差が出ますが、景気は短い間に循環していくので、次の波に確実に乗ることができるよう不景気の時こそ準備しておかなければならないということですね。
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中国にとっては日本のプレゼンスは高くない?

2013年03月03日 05時21分26秒 | 地域の経済2012を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日から「地域の経済2012」の「第1章 この1年間の地域経済の歩み 第1節 地域経済動向の概観」の8ページの「中国経済減速と尖閣諸島をめぐる状況の影響」をみています。

まず日本からみた中国のプレゼンスをみると、日本は中国との輸出入の20%程度を依存しており、加えて、日本企業の海外法人の国別売上シェアをみても中国は19%となっています。

他方、中国からみると、日本への輸出は7.8%、輸入は11.2%、中国の対内直接投資は5.5%であり、ASEAN、EU、アメリカに次ぐ順となっています。

つまり、日本にとって中国はアメリカよりもプレゼンスが高いものの、中国にとっては日本は決して高くないということが分かります。

中国が経済的な結びつきの弱い国には強気にでる背景がこれで理解できますね。
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日中、互いの国のプレゼンスは?

2013年03月02日 05時17分07秒 | 地域の経済2012を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日「地域の経済2012」の「第1章 この1年間の地域経済の歩み 第1節 地域経済動向の概観」の4ページの「1年後の予想円レート及び採算円レート」をみましたが、今日は8ページの「中国経済減速と尖閣諸島をめぐる状況の影響」をみていきます。

中国は2008年の世界金融危機以降も9%を超える成長率を維持してきましたが、不動産市場の過熱や地方政府の潜在的債務問題等、成長の原動力となってきた投資が国内経済に様々なひずみを与えているようです。

こうした状況下、2012年9月14日に発生した尖閣諸島問題により、中国からの日本への観光客の減少、日本製品の不買運動などが発生し、中国に進出している日系企業や日本からの輸出に影響が及びつつあります。

では、そもそも日本と中国はどのような経済関係にあるのか、両国の輸出入額から互いの国のプレゼンスを、明日、みていきたいと思います。

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空洞化から回帰に向かうか?

2013年03月01日 06時11分15秒 | 地域の経済2012を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「地域の経済2012」の「第1章 この1年間の地域経済の歩み 第1節 地域経済動向の概観」の3ページ「採算円レートを超える円高及び空洞化懸念」をみましたが、今日は4ページの「1年後の予想円レート及び採算円レート」をみていきます。

内閣府が実施した「企業行動に関するアンケート調査」(2011年12月)によると採算円レート【赤棒】は全産業平均で82.01円となっており、調査時点での円レートである77.9 円を上回っています。また、1年後の予想円レート【青線】は80.28円ですので、現在の為替水準は誰も予想できない状況にあると言えます。

これまでの異常な為替水準は、製造業の海外シフトを助長し国内産業の空洞化を引き起こすという流れでしたが、正常な為替水準に近づいている現在、海外シフトの流れを止めるだけでなく、国内回帰に向かうことを期待したいですね。

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採算為替レート

2013年02月28日 05時40分17秒 | 地域の経済2012を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

今日から内閣府経済財政分析担当が2012年11月に公表した「地域の経済2012」のをみていきます。

まずは「第1章 この1年間の地域経済の歩み 第1節 地域経済動向の概観」の3ページ「採算円レートを超える円高及び空洞化懸念」をみます。 

米国等の世界経済の減速懸念や欧州政府債務危機等を背景に、2011年7月頃から円高が急速に進行し、2011年10月31日には一時1ドル=75円32銭の戦後最高値をつけた。

その後、欧州債務危機に対する懸念の緩和や米国経済指標の改善を背景に、3月下旬に一時84円台をつけるまで円安方向に推移したが、4月以降欧州政府債務危機の再燃に対する懸念や米国経済指標等を背景に円高方向に振れているとあります。

現在の為替レートは92円で、この当時の想像を超える円安になっていますが、企業の想定為替レートはいくらで、現在の円安が企業経済にどのような影響を与えるのか、明日、みていきたいと思います。

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