中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

資金調達と情報開示に積極的である!

2014年02月05日 04時53分35秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 88ページの「地域別の法人寄附合計件数・合計金額」をみましたが、今日は95ページの「情報開示手段別の受入寄附金合計額」をみます。

情報開示手段別に『受入寄肘金合計額』をみると、「100万円超」の割合が最も高いのは、「一般向けの広報詰で公開している」(18.2%)で、「一般向けの説明会を開催している」(16.9%)、「自身のホームページで一般に公開している」(13.3%)と続いていますが、「閲覧以外の情報開示はしていない法人」は、寄附金額が「0円」の割合が他の項目に比べて高く、寄附金額が少ないことが分かります。

「情報開示手段別 資金調達に対する考え方」と併せてみると、「一般向けの説明会を開催している法人」は、資金調達と情報開示に積極的であることが寄附合の獲得へつながっていることが改めて確認できます。

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地域特性に応じた説明会を開催する!

2014年02月04日 04時49分15秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 87ページの「地域別の個人寄附合計件数・合計金額」をみましたが、今日は88ページの「地域別の法人寄附合計件数・合計金額」をみます。

主たる事務所の所在地域別に『法人寄附合計件数(平均値。法人寄附0件を含む)』をみると、「南関東」4.9件、「四国」2.1件、「東北」2、0件であることが分かります。

次に『法人寄附合計金額』をみると、「南関東」が112.7万円と最も高く、次に「東北」が52.5万円であることが分かります。

昨日みた個人寄附と同様に、法人においても地域間でこれほど差があるのには驚きますね。

とりわけ東北においては個人と法人に大きな差があり、北関東、中国、四国はともに低調といえます。

このような地域特性に応じた説明会を開催することが寄付金集めに求められると考えた方が良さそうですね。

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寄附が集まる地域とそうでない地域!

2014年02月03日 06時10分40秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 83ページの「法人寄附合計金額」をみましたが、今日は83ページの「地域別の寄附合計件数・合計金額」をみます。

地域別の個人寄附合計件数・合計金額をみると、主たる事業所の所在地域別に『個人寄附合計件数(平均値。個人寄附0件を含む)』をみると、「南関東」が117.7件と最も多く、次いで「近畿」が63.7件であることが分かります。

次に「個人寄附合計金額』をみると、「南関東」が293.1万円と最も高く、次いで「九州」が59.0万円であることが分かります。

南関東は例外としても、地域間でこれほど差があるのには驚きますね。

つまり、自分たちが活動している地域で寄附が集まりにくいのは、やり方にも改善の余地があるのでしょうが、その地域の特性にも原因があるかもしれないということですね。

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法人でNPOへ寄附する!

2014年02月02日 07時00分02秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 75ページの「個人寄附合計金額」をみましたが、今日は83ページの「法人寄附合計金額」をみます。

『法人寄附合計金額』をみると、認定・仮認定を受けていない法人、認定・仮認定法人ともに「0円」の回答が最も多いが、認定・仮認定を受けていない法人では81.0%であるのに対し、認定・仮認定法人では31.1%であり、大きく差が開いていることが分かります。

また、認定・仮認定法人では、認定・仮認定を受けていない法人に比べて寄附合計金額が高い傾向がみられ、「100万円超」の割合は32.5%となっています。

個人、法人ともに寄附金をすると、税制上のメリットがあります。しかし、認定・仮認定を受けていない法人に比べて、認定・仮認定法人の法がその額が大きくなるので、このような結果になるということですね。

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NPOへ1億円寄附する!

2014年02月01日 05時58分57秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 73ページの「個人寄附合計件数」をみましたが、今日は75ページの「個人寄附合計金額」をみます。

『個人寄附合計金額』の内訳をみると、認定・仮認定を受けていない法人では、「0円」が58.7%を占めており、「0円超~50万円以下」は合計31.9%となっています。

しかし、認定・仮認定法人では「100万円超~500万円以下」(28.9%)、「50万円超~100万円以下」 (17.4%)、「10万円超~50万円以下」(17.1%)であり、認定・仮認定を受けていない法人を大きく上回ることが分かります。

右下の6.3%が「1,000万円超」、2.1%が「1億円超」の割合です。どのようなNPOがどのような方から寄附が受けられるのか、知りたくなりますね!

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NPOへの寄付と心理的メリット

2014年01月31日 05時38分38秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 65ページの「寄附の受入方法」をみましたが、今日は73ページの「個人寄附合計件数」をみます。

 『個人寄附合計件数』の内訳をみると、認定・仮認定を受けていない法人では「O件」(60.6%)が最も高く、次いで「1件」(8.4%)に対して、認定・仮認定法人では「101件以上」が41.6%を占めており、対照的な結果であることが分かります。

NPOにとっての個人寄付件数は、会社で言えば株主数に該当するように感じます。

しかし、会社では株主に対して配当や優待という経済的メリットを与えることができますが、NPOでは活動実績という心理的メリットを与えることが求められます。

この点がNPOと企業の決定的な違いかもしれませんね。

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募金は電子マネーで「ピッ!」?

2014年01月30日 05時12分47秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 63ページの「情報開示手段別 資金調達に対する考え方」をみましたが、今日は65ページの「寄附の受入方法」をみます。

個人や法人を間わず寄附を受け入れた法人(5,896法人)の『寄附の受入方法』(東日本大震災に関連する寄附に限らず、全ての寄附についての受入方法)をみると、認定・仮認定を受けていない法人は「直接手渡し」(73.0%)が最も高く、「金融機関・郵便局への振込」(54.6%)と続いていることが分かります。

また、認定・仮認定法人でも「金融機関・郵便局への振込」(89.8%)、「直接手渡し」(74.9%)と続くことから、認定・仮認定を受けていない法人、認定・仮認定法人ともに、「金融機関・郵便局への振込」と「直接手渡し」が中心となっています。

また、認定・仮認定法人では、「事務局・店舗等への募金箱の設置」(27.8%)や「クレジットカード決済」(16.5%)などの受入方法が浸透しつつあることがうかがえる。

該当で募金を呼びかける光景はほとんど目にすることがなくなりましたが、それに代わって台頭しているのが「募金箱」や「クレジットカード」という訳ですね。

募金は電子マネーで「ピッ!」という時代が来るのも、さほど遠くないかもしれませんね。

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NPOが資金を集める鍵はIRにあり!

2014年01月29日 05時31分01秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 60ページの「資金調達に対する考え方」をみましたが、今日は63ページの「情報開示手段別 資金調達に対する考え方」をみます。

情報開示手段別に『資金調達に対する考え方』をみると、「一般向けに情報公開をしている法人」で「ホームページ・広報誌・地方紙等を活用した活動内容等の紹介による法人運営状況の透明化」をあげる割合が高いことが分かります。

とりわけ「一般向けの説明会を開催している法人」は、「資金調達を専門とする職員(ファンドレイザー)の配置」(36.9%)が他の情報開示手段をとっている法人よりも高く、資金調達に積極的といえることが分かります。

企業が投資家に向けて経営状況や財務状況、業績動向に関する情報を発信することをIR(株主・投資家向け情報)活動といいますが、NPOにおいても同様の取り組みが求められていると言えますね。

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NPOはファンドレイザーを配置する!

2014年01月28日 04時56分51秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 58ページの「消費税の申告状況」をみましたが、今日は60ページの「資金調達に対する考え方」をみます。

「資金調達に対する考え方」をみると、認定・仮認定を受けていない法人では「ホームページ・広報誌・地方紙等を活用した活動内容等の紹介による法人運営状況の透明化」(51.5%)、「行政から積極的に事業を受託」(49.7%)、「市民・行政・企業等からの資金提供による共同事業(マッチングファンド等)の展開」(47.3%)を必要と考える割合が高いことが分かります。

 また認定・仮認定法人でも「ホームページ・広報誌・地方紙等を活用した活動内容等の紹介による法人運営状況の透明化」〔74.2%〕、「市民・行政・企業等からの資金提供による共同事業(マッチングファンド等)の展開」(62.5%)、「行政から積極的に事業を受託」〔42.6%〕を必要と考える割合が高いことが分かります。

 さらに「資金調達を専門とする職員(ファンドレイザー)の配置」は、認定・仮認定を受けていない法人の17.2%に対し、認定・仮認定法人では40.2%であり、「現状で十分なため特に考えていない」は、認定・仮認定を受けていない法人の13.5%に対し、認定・仮認定法人では2.0%であることから、認定・仮認定法人の方が、より資金調達に関して積極的な考えを持っている傾向がうかがえます。

資金調達を専門とする職員のことをファンドレイザーといい、その配置する割合でこれほど差があるとは思いませんでした。

経営には財務と人事の二人のブレーンが必要と言いますが、まさに、NPOにおいても同様という訳ですね。

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NPOと消費税

2014年01月27日 04時15分00秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 57ページの「総収入規模別借入先」をみましたが、今日は58ページの「消費税の申告状況」をみます。

『消費税の申告状況』をみると、「消費税の免税事業者であるため申告していない」が、認定・仮認定を受けていない法人(73.1%)、認定・仮認定法人〔62.8%〕であり、ともに免税事業者である法人の害合が高いことが分かります。

次に、法人類型別に『消費税の申告状況』をみると、「受託事業収入比率が高い法人」は「消費税の免税事業者であるため申告していない」(55.7%)と、全体(72.9%)と比べて低く、免税事業者である法人の割合が低いことが分かります。

NPOは免税と勘違いしている方がいますが、消費税の免税事業者とは、基準期間の課税売上高が1,000万円以下である事業所のことを指します。

また基準期間とは2年前の収入のことです。これらは会社でも同様です。

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成功した事業モデルでないと借入ができない!

2014年01月26日 05時42分58秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 55ページの「借入金」をみましたが、今日は57ページの「総収入規模別借入先」をみます。

総収入規模別に「借入先」をみると、どの総収入規模においても「個人」の割合が最も高いことが分かります。

しかし、総収入規模が大きい法人になるほど、「銀行」「政府系金融機関」「信用金庫」など外部の金融機関からの借入害割合が増える傾向があり、総収入規模が大きいほど、複数の借入先を確保していることが分かります。

総収入1億円という極めて成功した事業モデルでないと借入ができないという状況では、NPOの発展には自ずと限界があると思います。

そもそも会社は1人で設立できますが、NPOは10人いないと設立できません。にもかかわらず、NPOへの金融支援が積極的でないのでは、なぜなのでしょうか。

企業と同様、NPOにも行政や金融機関からの支援を強く感じますね。

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NPOは借入で苦労する!

2014年01月25日 06時15分22秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 54ページの「正味財産収入比率」をみましたが、今日は55ページの「借入金」をみます。

負債がある法人(7,469法人)の『借入金』をみると、認定・仮認定を受けていない法人の平均値562万円、中央値0円に対し、認定・仮認定法人は平均値529万円、中央値0円であり、認定・仮認定法人の借入金が平均値で33万円低いことが分かります。

次に、負債のうち借入金がある法人(3,301法人)の『借入先』をみると、「個人」が最も多く、認定・仮認定を受けていない法人(74.1%)、認定・仮認定法人(75.0%)であることが分かります。

NPO全体では「個人」からの借入が74.2%を占めているということは、個人、つまり、代表者から借り入れているということです。

会社であれば、創業時に容易に資金が調達できますが、NPOは会社と同様に法人格があるにもかかわらず、金融機関からの信用性が高くなく、資金確保に苦労する様子が読み取れますね。
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正味財産収入比率の考え方

2014年01月24日 07時14分22秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 53ページの「資産、負債及び正味財産の状況」をみましたが、今日は54ページの「正味財産収入比率」をみます。

正味財産収入比率とは、収入に対する内剖留保を示す指標ですが、これをみると認定・仮認定を受けていない法人の平均値38.9%、中央値12.4%に対し、認定・仮認定法人は平均値39.0%、中央値24.9%であることが分かります。

また、中央値でみると、認定・仮認定法人の割合が認定・仮認定を受けていない法人の約2倍であり、認定・仮認定法人は正味財産収入比率が高いことが分かります。

本書では、正味財産収入比率は正味財産/総収入と記載されています。

この「正味財産」は会社でいえば「自己資本」であり、「総収入」は「売上高」ととらえると、「自己資本」÷「売上高」となりますが、この考え方は私の知る限り企業の経営分析にはないと思います。

内部留保を示すなら、「正味財産」÷「資産合計」で良いと思いますが、この指標の考え方をどなたか教えていただけると助かります。

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NPOの貸借対照表をみる!

2014年01月23日 06時05分50秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 45ページの「法人類型別のボランティア数」をみましたが、今日は48ページの「資産、負債及び正味財産の状況」をみます。

1法人当たりの『資産』をみると、認定・仮認定を受けていない法人の平均値1,844万円、中央値268万円に対し、認定・仮認定法人は平均値5,326万円、中央値1,092万円で、認定・仮認定法人の資産額が高いことが分かります。

次に、1法人当たりの『負債』をみると、認定・仮認定を受けていない法人の平均値869万円、中央値96万円に対し、認定・仮認定法人は平均値1,575万円、中央値246万円であり、認定・仮認定法人の負債額が高いことが分かります。

最後に、1法人当たりの『正味財産』をみると、認定・仮認定を受けていない法人の平均値941万円、中央値54万円に対し、認定・仮認定法人は平均値3,553万円、中央値447万円で、認定・仮認定法人の正味財産額が高いことが分かります。

企業の貸借対照表は資産=負債+純資産ですが、NPOのそれは資産=負債+正味財産となります。

どのような資産をどのように調達しているのかが把握でき、上表の中央値をみると、資産に対して負債が低いことから、健全な経営をしていると判断できる訳ですね。

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NPOとボランティアは一心同体

2014年01月22日 05時02分17秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 43ページの「職員数」をみましたが、今日は45ページの「法人類型別のボランティア数」をみます。

下図から法人類型別に『ボランティア数』をみると、「収入0円」の法人および「自主事業収入比率が高い法人」でボランティア数「0人」の割合が全体(31.7%)より高く、それぞれ49.2%、37.5%であることが分かります。

一方、「受託事業収入比率が高い法人」ではボランティア数「100人以上」の割合が高く、多数のボランティアを得て活動を行っていることが分かります。

受託事業とは、本来、行政等行う業務をNPOが代行しているため、公共性が強く、そのために多くのボランティアが集まるという流れだと思います。

対照的と考えられる自主事業においても、ボランティアの数が多いことから、NPOとボランティアは一心同体であることが改めて分かりますね。

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