ご無沙汰です。
10月は議会の視察があり、衆議院選挙、つくば市民ネットワークの市議選の応援と超多忙でありました。
と、これは言い訳ですが。
議会質問から、コロナワクチンの被害について、です。
調べれば調べるほど、深刻な状況がわかってきましたが、現在は、弱毒化してきた新型コロナウイルスに対し、高齢者対象に定期接種としてインフルエンザのようにコロナワクチンを接種させようとしています。
そのような中、「私たちは売りたくない！」を読みました。
「”危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社 現役社員の慟哭」というサブタイトルがついています。
ｍ（メッセンジャー）ＲＮＡワクチンの危険性がわかりやすく、さらに自己増幅型と言われる
レプリコンワクチンについてもわかりやすく書かれています。
10月から新たに接種が始まったレプリコンワクチンもｍＲＮＡワクチンです。
コロナ蔓延の中、十分な治験も行わず「特例承認」されたコロナワクチン。
レプリコンワクチンに至っては、承認されたのは世界中で日本だけ。
人体実験ではないでしょうか。
ぜひ、「私たちは売りたくない！」（方丈社）をご覧ください。
9月議会質問質疑 ～コロナワクチン副反応被害について～
① 2021年4月より、新型コロナワクチン接種が行われ、最多で、7回接種されました。
特例承認ということで、4億回も接種されました。
緊急事態であるという理由で、国内での治験を省略して承認され、人体への安全性や予防効果が確認されないまま、接種が開始されました。
そのため、接種直後から健康被害が懸念され、心筋炎心膜園、血栓症、脳梗塞、脳出血、血小板減少症などの報告がされてきました。
資料を御覧ください。https://vmed.jp/2665/
これは全国有志医師の会のホームページに掲載されている、本年7月までのコロナワクチン接種後に発症した報告で、多種多様な症状があることが分かります。
予防接種法第二条。
予防接種とは、疾病に対して免疫の効果をさせるため、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを接種することとあります。
感染、発症伝染性の予防効果が挙げられていますが、新型コロナワクチンの予防効果はどのように証明されたのでしょうか。
国はどのように説明をしていますか伺います。
答弁 厚生労働省によりますと、新型コロナワクチンにつきましては、国内外で実施された研究などにより、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の入院や死亡等の重症化等を予防する、重症化予防効果が認められたと報告されています。
② 国が言うように、重症化予防するという効果があったとするのであれば、ワクチンを打てば打つほど、さらに感染が拡大し、重症化し死亡していたこの事実をどう説明するのか、非常に疑問です。
答弁 2024年4月、厚労省が発表した新型コロナワクチン副反応報告件数は、1月28日までで、死亡2193人、副反応3万7501人うち重篤、8988人、予防接種健康被害救済申請申請受理数は、5月末で累進進達1万1247件、審査9188件、認定7384件、非認定1768件、保留36件、死亡一時金などの支給認定は503、596件です。千葉県では7月末現在、国の救済制度への進達数458件のうち審査351件、認定275件、うち死亡認定29件と、出しています。
佐倉市での件数をお聞きします。
答弁 市から、厚生労働省への進達件数は、ワクチン接種が開始されて以降、令和6年7月末時点で12件でございます。
そのうち、認定件数は6件となっております。
なお、佐倉市では、認定の内容について公表しておりませんので、死亡認定者数につきましては、お答え出来ません。
③ 原因不明の体調不良で悩んでいる人や突然死などが増えています。
副反応について健康被害救済制度をどのように周知していますか、伺います。
答弁 新型コロナワクチン接種後の副反応や健康被害救済制度につきましては、予診票を発送する際の案内文やホームページで周知しております。
④ 現在新型コロナウイルス感染症は季節性インフルエンザよりも弱毒化し、熱なしコロナと言われています。
昨年5月、5類になってから、65歳以上あるいは60歳以上で基礎疾患のある人は、定期接種それ以外は任意接種となりました。
補償はどう違いますか、またどのように周知しているか伺います。
答弁 新型コロナワクチンの特例臨時接種と定期接種、B類における健康被害救済制度の保障内容の違いにつきましては、医療費及び医療手当等の給付額は、基本的に同様となっておりますが、その他の給付につきましては、補償の内容が異なっております。
補償内容の詳細な周知につきましては、ホームページにて御案内できるよう準備を進めているところでございます。
⑤ 具体的にどう違うか、教えていただけますか。
答弁 この特例臨時接種と定期接種B類のこの補償内容については、特例臨時接種における、給付額でいえば、給与額の特例臨時接種の給付額のほうが高額であるという認識をしております。
⑥ 死亡時は4650万とか非常に高額ですけれども、この定義になった場合には幾らになりますか。
答弁 金額につきましては、定期B類の遺族一時金ということであれば、778万3200円となっております。
⑦ 非常に金額的にも、保証が少なくなっている、これをやはりしっかりと周知する必要があると思います。
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案が７月２日閣議決定されました。
主な内容は、感染症の科学的な知見が不十分な 流行初期の段階でも、医療のひっ迫時には「行動制限」中心の対策強化を図る。
ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行い、適切に対処する。
偽・誤情報対策としてＳＮＳ等のプラットフォーム事業者が行う取り組みに対して必要な要請と協力等を行う、とあります。
一番の問題は偽・誤情報にかこつけた情報統制を行おうとしている事です。
パブコメが１９万件も寄せられました。この「政府行動計画」での自治体の役割は何ですか。
答弁 新型インフルエンザ等対策政府行動計画における市町村の役割につきましては、市民に対するワクチンの接種や、生活支援、新型インフルエンザ等の発生時の要配慮者への支援に関して、基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施すること等が求められていると認識しております。
⑧ このにせ情報ですが、これに対して非常に情報統制をする、ここはやはり問題ではないかと言われております。
コロナワクチンこそ国内での治験を省略して承認され、人体への安全性や予防効果が、確認されないまま、接種が開始されたことを忘れてはなりません。
これこそ、科学的根拠が確かなのかが問われています。
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」についてです。
いわゆる新たな区分「急性呼吸器感染症（ＡＲＩ）」を設け、５類感染症に位置付けるための省令改正で、すでにパブリックコメントを実施したところです。
今まで軽い症状しか引き起こさないため問題視してこなかった「普通の風邪のコロナウイルス」を５類感染症に格上げし、大げさに周知することの意味を、どうとらえますか。
答弁 急性呼吸器感染症の5類感染症追加につきましては、将来的なパンデミックに備え、その発生動向を把握し、総合的な予防施策を推進する必要がある感染症であることや、国際的な動向等を踏まえ、国の審議会における議論を経て、追加されることとなったと認識しております。
⑨ やはりこれはウイルスがどうのこうのというよりも、ワクチン接種をさらに進めるというような目的があるのではと、勘ぐってしまいます。
非常に問題のある省令改正であると考えております。
10月は議会の視察があり、衆議院選挙、つくば市民ネットワークの市議選の応援と超多忙でありました。
と、これは言い訳ですが。
議会質問から、コロナワクチンの被害について、です。
調べれば調べるほど、深刻な状況がわかってきましたが、現在は、弱毒化してきた新型コロナウイルスに対し、高齢者対象に定期接種としてインフルエンザのようにコロナワクチンを接種させようとしています。
そのような中、「私たちは売りたくない！」を読みました。
「”危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社 現役社員の慟哭」というサブタイトルがついています。
ｍ（メッセンジャー）ＲＮＡワクチンの危険性がわかりやすく、さらに自己増幅型と言われる
レプリコンワクチンについてもわかりやすく書かれています。
10月から新たに接種が始まったレプリコンワクチンもｍＲＮＡワクチンです。
コロナ蔓延の中、十分な治験も行わず「特例承認」されたコロナワクチン。
レプリコンワクチンに至っては、承認されたのは世界中で日本だけ。
人体実験ではないでしょうか。
ぜひ、「私たちは売りたくない！」（方丈社）をご覧ください。
9月議会質問質疑 ～コロナワクチン副反応被害について～
① 2021年4月より、新型コロナワクチン接種が行われ、最多で、7回接種されました。
特例承認ということで、4億回も接種されました。
緊急事態であるという理由で、国内での治験を省略して承認され、人体への安全性や予防効果が確認されないまま、接種が開始されました。
そのため、接種直後から健康被害が懸念され、心筋炎心膜園、血栓症、脳梗塞、脳出血、血小板減少症などの報告がされてきました。
資料を御覧ください。https://vmed.jp/2665/
これは全国有志医師の会のホームページに掲載されている、本年7月までのコロナワクチン接種後に発症した報告で、多種多様な症状があることが分かります。
予防接種法第二条。
予防接種とは、疾病に対して免疫の効果をさせるため、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを接種することとあります。
感染、発症伝染性の予防効果が挙げられていますが、新型コロナワクチンの予防効果はどのように証明されたのでしょうか。
国はどのように説明をしていますか伺います。
答弁 厚生労働省によりますと、新型コロナワクチンにつきましては、国内外で実施された研究などにより、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の入院や死亡等の重症化等を予防する、重症化予防効果が認められたと報告されています。
② 国が言うように、重症化予防するという効果があったとするのであれば、ワクチンを打てば打つほど、さらに感染が拡大し、重症化し死亡していたこの事実をどう説明するのか、非常に疑問です。
答弁 2024年4月、厚労省が発表した新型コロナワクチン副反応報告件数は、1月28日までで、死亡2193人、副反応3万7501人うち重篤、8988人、予防接種健康被害救済申請申請受理数は、5月末で累進進達1万1247件、審査9188件、認定7384件、非認定1768件、保留36件、死亡一時金などの支給認定は503、596件です。千葉県では7月末現在、国の救済制度への進達数458件のうち審査351件、認定275件、うち死亡認定29件と、出しています。
佐倉市での件数をお聞きします。
答弁 市から、厚生労働省への進達件数は、ワクチン接種が開始されて以降、令和6年7月末時点で12件でございます。
そのうち、認定件数は6件となっております。
なお、佐倉市では、認定の内容について公表しておりませんので、死亡認定者数につきましては、お答え出来ません。
③ 原因不明の体調不良で悩んでいる人や突然死などが増えています。
副反応について健康被害救済制度をどのように周知していますか、伺います。
答弁 新型コロナワクチン接種後の副反応や健康被害救済制度につきましては、予診票を発送する際の案内文やホームページで周知しております。
④ 現在新型コロナウイルス感染症は季節性インフルエンザよりも弱毒化し、熱なしコロナと言われています。
昨年5月、5類になってから、65歳以上あるいは60歳以上で基礎疾患のある人は、定期接種それ以外は任意接種となりました。
補償はどう違いますか、またどのように周知しているか伺います。
答弁 新型コロナワクチンの特例臨時接種と定期接種、B類における健康被害救済制度の保障内容の違いにつきましては、医療費及び医療手当等の給付額は、基本的に同様となっておりますが、その他の給付につきましては、補償の内容が異なっております。
補償内容の詳細な周知につきましては、ホームページにて御案内できるよう準備を進めているところでございます。
⑤ 具体的にどう違うか、教えていただけますか。
答弁 この特例臨時接種と定期接種B類のこの補償内容については、特例臨時接種における、給付額でいえば、給与額の特例臨時接種の給付額のほうが高額であるという認識をしております。
⑥ 死亡時は4650万とか非常に高額ですけれども、この定義になった場合には幾らになりますか。
答弁 金額につきましては、定期B類の遺族一時金ということであれば、778万3200円となっております。
⑦ 非常に金額的にも、保証が少なくなっている、これをやはりしっかりと周知する必要があると思います。
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案が７月２日閣議決定されました。
主な内容は、感染症の科学的な知見が不十分な 流行初期の段階でも、医療のひっ迫時には「行動制限」中心の対策強化を図る。
ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行い、適切に対処する。
偽・誤情報対策としてＳＮＳ等のプラットフォーム事業者が行う取り組みに対して必要な要請と協力等を行う、とあります。
一番の問題は偽・誤情報にかこつけた情報統制を行おうとしている事です。
パブコメが１９万件も寄せられました。この「政府行動計画」での自治体の役割は何ですか。
答弁 新型インフルエンザ等対策政府行動計画における市町村の役割につきましては、市民に対するワクチンの接種や、生活支援、新型インフルエンザ等の発生時の要配慮者への支援に関して、基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施すること等が求められていると認識しております。
⑧ このにせ情報ですが、これに対して非常に情報統制をする、ここはやはり問題ではないかと言われております。
コロナワクチンこそ国内での治験を省略して承認され、人体への安全性や予防効果が、確認されないまま、接種が開始されたことを忘れてはなりません。
これこそ、科学的根拠が確かなのかが問われています。
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」についてです。
いわゆる新たな区分「急性呼吸器感染症（ＡＲＩ）」を設け、５類感染症に位置付けるための省令改正で、すでにパブリックコメントを実施したところです。
今まで軽い症状しか引き起こさないため問題視してこなかった「普通の風邪のコロナウイルス」を５類感染症に格上げし、大げさに周知することの意味を、どうとらえますか。
答弁 急性呼吸器感染症の5類感染症追加につきましては、将来的なパンデミックに備え、その発生動向を把握し、総合的な予防施策を推進する必要がある感染症であることや、国際的な動向等を踏まえ、国の審議会における議論を経て、追加されることとなったと認識しております。
⑨ やはりこれはウイルスがどうのこうのというよりも、ワクチン接種をさらに進めるというような目的があるのではと、勘ぐってしまいます。
非常に問題のある省令改正であると考えております。
