8月議会が9月25日に閉会となりました。
決算委員会もあるため1か月の長丁場。
議会質問では
ワクチン接種による副反応被害について（HPVワクチン、コロナワクチン、生後2か月から始まるワクチンスケジュールについて）
特別支援教育について
地方自治法改正の問題点
主権者教育について（社会科見学として国会議事堂見学で発覚した問題点について）でした。
まずはワクチン接種副反応被害について質疑と答弁を順次載せていきます
～ＨＰＶワクチン副反応被害～
ＨＰＶワクチン接種が始まってすでに１３年が経過しました。
「子宮頸がんに罹らない夢のようなワクチン」と大々的に国が推奨し、
信じて接種した当時小６～高１の少女たちは現在２５歳から２９歳になりました。
重篤な副反応が現れ、様々な症状に苦しみ、将来の夢をあきらめた人がたくさんいます。
現在も車いす生活や家から出られない寝たきりの被害者もいます。
国は被害が深刻なため、サーバリックス（２価）と、ガーダシル（４価）を接種勧奨を
９年間中止していましたが、２０２２年４月に再開しました。
中止の期間は新たな被害も少なかったのですが、再開して新たな被害が拡大しています。
① 本年（２０２４年）７月２９日の「第１０２回ワクチン副反応報告検討部会」資料によると、
副反応は３，９９９件、内入院相当の重篤な副反応は２，３４４件とあります。
ＨＰＶワクチンは百万回あたりの副反応報告数は３０１件、そのうち重篤は１７７件で、
その他のワクチンと比べても報告数で８．３倍、重篤例で７．４倍にもなります。
千葉県の場合、昨年（２０２３年）度は８件。内シルガード９は６件、ガーダシルは２件でした。
佐倉市の場合、ワクチン別接種者数、副反応相談件数、厚労省からの副反応報告件数を伺います。
答弁
シルガード 914人、ガーダシル 275人、サーバリックス 3人、副反応相談件数 ゼロ件、
厚労省からの副反応報告件数 ゼロ件。
② 昨年６月議会で、接種勧奨するにあたり、副反応のリスクを希望者に知らせるよう求めましたが、
市ＨＰから厚労省ＨＰにリンクできるようにしている、との答弁でした。
接種希望者向けリーフレットには、副反応リスクとしてギランバレー症候群、急性散在性脳脊髄炎、
認知機能に関する症状として記憶障害、学習意欲の低下、計算障がい、集中力の低下などの看過でき
ない症状が細かな字で列挙してありますが、果たして気が付いて読めるのかは疑問です。
市のＨＰに副反応の症例をのせるべきではないでしょうか。ご見解を伺います。
答弁
厚労省HPではワクチン接種後の副反応や、気になる症状が出た際の相談窓口、診療にかかわる協力医療機関の情報等、
様々な最新情報が確認できることから市のHPからリンクにて案内していく。
③ 千葉県教育委員会保健体育課から、各市町村教育委員会の学校保健担当へ、キャッチアップ接種の
周知について４月と７月２度ずつ依頼がありました。
7月、柏市教育委員会は小中学校の保護者連絡用アプリにキャッチアップ接種のリーフレットを送付しました。
キャッチアップ接種とは、接種勧奨を中止していた期間に接種し損ねた対象者が、無料で接種できるよう
にした制度です。
１９９７年４月２日～２００８年４月１日に誕生した女性が対象ですが、県教育委員会の意向は、
対象ではない小中学生とその保護者にも広く周知を依頼するものでした。
さらに、その周知状況を厚労省に回答するアンケートまでつけていたのです。
佐倉市ではどのような対応をしたのか、伺います。
答弁
4月23日付で各小中学校へ厚労省HPの関連情報を案内した。
7月17日付で各小中学校に対し、県教委からの保護者への周知及び各学校における周知状況アンケートへの協力依頼があった旨を通知。
その後の各学校での対応はどうだったか。
答弁
アンケートも直接厚労省HPにアクセスしての回答だったので、その後の状況については、把握していない。
キャッチアップ接種はおかしな点が多いと医師からも声が上がっています。
思春期を過ぎてから接種するメリットは明らかではないこと。世界的には２回接種、
さらには１回接種へと移行しているのに、なぜ日本は３回のままなのか。
かえって副作用のリスクが高まるのではないか、などです。
④ 子宮頸がん検査の受診率はどれくらいですか。
答弁
令和5年度の検診受診率は4.8％。
⑤ 調布市では、子宮頸がんの予防と早期発見を目的として、ヒトパピローマウイルス
の感染有無を調べるセルフチェックサービスを対象者に配布しています。
自宅で子宮頸部から粘液を採取してキットを返送し、検査結果が陽性だった場合は、
市の子宮頸がん検診を受診するよう勧奨されます。
対象者を２３歳、２４歳とすると、佐倉市の場合、対象人数は何人になりますか。
答弁
1446人
⑥ 受診率が上がらないのは、婦人科での検診に抵抗があるからです。
セルフチェックを検討すべきと考えますが、ご見解を伺います。
答弁
事業化の可能性も含め検討中。
人口23万人の調布市、23歳24歳の対象人数は3006人で、実際に申し込んだのは600人でした。
１回当たりのセルフチェックを6000円とすると366万円。
佐倉市の場合は１/３なので100万円ぐらいで賄えます。
リスクの高いＨＰＶワクチン接種をするよりも、セルフチェックをして、
ＨＰＶが陽性であれば検診を受けるほうが、どれだけ有効かしれません。
本気で女性の健康を心配するのであれば、積極的に取り入れるべきではないでしょうか。
⑦ 男子接種を勧める自治体が出てきましたが、それこそどれだけの効果があるかは不明です。
予防できるとされる肛門がんは極めてまれながんであり、根治が可能ながんとされています。
尖圭コンジローマは自然治癒の多い、ただのいぼです。
パートナーを子宮頸がんから守るとされていますが、そもそも女子へのＨＰＶワクチン接種で
子宮頸がんを防ぐ効果自体が実証されていません。
ましてや男子への接種で間接的に女子の子宮頸がんを減少させることを示す実証データは存在しません。
男子への接種について、佐倉市としての見解を伺います。
答弁
現在のところ、実施する予定はなし。
これこそ、リスクベネフィットのバランスを考えてもが最悪です。
税金の無駄遣いと言わざるを得ません。ゆめゆめ接種するなどということにならないよう、要望します。
議場配布資料から
決算委員会もあるため1か月の長丁場。
議会質問では
ワクチン接種による副反応被害について（HPVワクチン、コロナワクチン、生後2か月から始まるワクチンスケジュールについて）
特別支援教育について
地方自治法改正の問題点
主権者教育について（社会科見学として国会議事堂見学で発覚した問題点について）でした。
まずはワクチン接種副反応被害について質疑と答弁を順次載せていきます
～ＨＰＶワクチン副反応被害～
ＨＰＶワクチン接種が始まってすでに１３年が経過しました。
「子宮頸がんに罹らない夢のようなワクチン」と大々的に国が推奨し、
信じて接種した当時小６～高１の少女たちは現在２５歳から２９歳になりました。
重篤な副反応が現れ、様々な症状に苦しみ、将来の夢をあきらめた人がたくさんいます。
現在も車いす生活や家から出られない寝たきりの被害者もいます。
国は被害が深刻なため、サーバリックス（２価）と、ガーダシル（４価）を接種勧奨を
９年間中止していましたが、２０２２年４月に再開しました。
中止の期間は新たな被害も少なかったのですが、再開して新たな被害が拡大しています。
① 本年（２０２４年）７月２９日の「第１０２回ワクチン副反応報告検討部会」資料によると、
副反応は３，９９９件、内入院相当の重篤な副反応は２，３４４件とあります。
ＨＰＶワクチンは百万回あたりの副反応報告数は３０１件、そのうち重篤は１７７件で、
その他のワクチンと比べても報告数で８．３倍、重篤例で７．４倍にもなります。
千葉県の場合、昨年（２０２３年）度は８件。内シルガード９は６件、ガーダシルは２件でした。
佐倉市の場合、ワクチン別接種者数、副反応相談件数、厚労省からの副反応報告件数を伺います。
答弁
シルガード 914人、ガーダシル 275人、サーバリックス 3人、副反応相談件数 ゼロ件、
厚労省からの副反応報告件数 ゼロ件。
② 昨年６月議会で、接種勧奨するにあたり、副反応のリスクを希望者に知らせるよう求めましたが、
市ＨＰから厚労省ＨＰにリンクできるようにしている、との答弁でした。
接種希望者向けリーフレットには、副反応リスクとしてギランバレー症候群、急性散在性脳脊髄炎、
認知機能に関する症状として記憶障害、学習意欲の低下、計算障がい、集中力の低下などの看過でき
ない症状が細かな字で列挙してありますが、果たして気が付いて読めるのかは疑問です。
市のＨＰに副反応の症例をのせるべきではないでしょうか。ご見解を伺います。
答弁
厚労省HPではワクチン接種後の副反応や、気になる症状が出た際の相談窓口、診療にかかわる協力医療機関の情報等、
様々な最新情報が確認できることから市のHPからリンクにて案内していく。
③ 千葉県教育委員会保健体育課から、各市町村教育委員会の学校保健担当へ、キャッチアップ接種の
周知について４月と７月２度ずつ依頼がありました。
7月、柏市教育委員会は小中学校の保護者連絡用アプリにキャッチアップ接種のリーフレットを送付しました。
キャッチアップ接種とは、接種勧奨を中止していた期間に接種し損ねた対象者が、無料で接種できるよう
にした制度です。
１９９７年４月２日～２００８年４月１日に誕生した女性が対象ですが、県教育委員会の意向は、
対象ではない小中学生とその保護者にも広く周知を依頼するものでした。
さらに、その周知状況を厚労省に回答するアンケートまでつけていたのです。
佐倉市ではどのような対応をしたのか、伺います。
答弁
4月23日付で各小中学校へ厚労省HPの関連情報を案内した。
7月17日付で各小中学校に対し、県教委からの保護者への周知及び各学校における周知状況アンケートへの協力依頼があった旨を通知。
その後の各学校での対応はどうだったか。
答弁
アンケートも直接厚労省HPにアクセスしての回答だったので、その後の状況については、把握していない。
キャッチアップ接種はおかしな点が多いと医師からも声が上がっています。
思春期を過ぎてから接種するメリットは明らかではないこと。世界的には２回接種、
さらには１回接種へと移行しているのに、なぜ日本は３回のままなのか。
かえって副作用のリスクが高まるのではないか、などです。
④ 子宮頸がん検査の受診率はどれくらいですか。
答弁
令和5年度の検診受診率は4.8％。
⑤ 調布市では、子宮頸がんの予防と早期発見を目的として、ヒトパピローマウイルス
の感染有無を調べるセルフチェックサービスを対象者に配布しています。
自宅で子宮頸部から粘液を採取してキットを返送し、検査結果が陽性だった場合は、
市の子宮頸がん検診を受診するよう勧奨されます。
対象者を２３歳、２４歳とすると、佐倉市の場合、対象人数は何人になりますか。
答弁
1446人
⑥ 受診率が上がらないのは、婦人科での検診に抵抗があるからです。
セルフチェックを検討すべきと考えますが、ご見解を伺います。
答弁
事業化の可能性も含め検討中。
人口23万人の調布市、23歳24歳の対象人数は3006人で、実際に申し込んだのは600人でした。
１回当たりのセルフチェックを6000円とすると366万円。
佐倉市の場合は１/３なので100万円ぐらいで賄えます。
リスクの高いＨＰＶワクチン接種をするよりも、セルフチェックをして、
ＨＰＶが陽性であれば検診を受けるほうが、どれだけ有効かしれません。
本気で女性の健康を心配するのであれば、積極的に取り入れるべきではないでしょうか。
⑦ 男子接種を勧める自治体が出てきましたが、それこそどれだけの効果があるかは不明です。
予防できるとされる肛門がんは極めてまれながんであり、根治が可能ながんとされています。
尖圭コンジローマは自然治癒の多い、ただのいぼです。
パートナーを子宮頸がんから守るとされていますが、そもそも女子へのＨＰＶワクチン接種で
子宮頸がんを防ぐ効果自体が実証されていません。
ましてや男子への接種で間接的に女子の子宮頸がんを減少させることを示す実証データは存在しません。
男子への接種について、佐倉市としての見解を伺います。
答弁
現在のところ、実施する予定はなし。
これこそ、リスクベネフィットのバランスを考えてもが最悪です。
税金の無駄遣いと言わざるを得ません。ゆめゆめ接種するなどということにならないよう、要望します。
議場配布資料から
