産学連携拠点がイノベーション創出の役目を果たしているか評価する施策の話です

　経済産業省は4月上旬に、大学などに設けられた産学連携拠点の産学連携活動や実績を評価し、その戦略や戦術を修正するためのPDCA（Plan、Do、Check、Act）サイクルのモデルを構築する新施策「産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業（モデル実証事業）」を平成25年度（2013年度）から実施すると発表しました。

　その狙いは「日本が経済成長するためのイノベーション創出を継続するためのエンジンの一つとなる産学連携活動を強化する実証事業」（経産省産業技術環境局）と説明しています。



　具体的には、経産省と文部科学省が平成23年度から24年度まで（2011年度から2012年度まで）に作成した「産学連携機能評価指標」の枠組みを基に、大学と企業などが共同して進める産学連携拠点などの活動内容を客観的に“質的評価”する目的で実施します。この質的評価指標を用いて、各産学連携拠点などが自分たちの成果を実証的に評価し、PCDAサイクルを実践し、イノベーション創出の戦略・戦術修正などを実現し、その成果を上げることを狙います。

　今回の新事業は「産学連携評価モデル・拠点モデルを構築する機関」と「産学連携評価モデル・拠点モデルを実証する産学連携コンソシアム」を同時に公募し、連携機関として同時に採用するそうです。「産学連携評価モデル・拠点モデルを構築する機関」が作成するモデルを「産学連携評価モデル・拠点モデルを実証する産学連携コンソシアム」が適用・実践し、その実効性などを報告するという相互作用を実践します。「産学連携評価モデル・拠点モデルを実証する産学連携コンソシアム」は補助事業です。

　「産学連携評価モデル・拠点モデルを構築する機関」は、経産省と文科省が作成した「産学連携機能評価指標」を基に、自分たちの産学連携活動の特徴や傾向などを加味した独自の評価指標（モデル）を設定し、具体的な数値目標を立てることになります。これを受けて「産学連携評価モデル・拠点モデルを実証する産学連携コンソシアム」は目標達成を測る実証データを集め、評価結果を分析し、改善策などを作成するPCDAサイクルを実践します。

　同時に、経産省や文科省などの行政機関は、評価結果や改善策などの実証評価を基に、日本での産学連携拠点などの特徴や機能などを、外国の産学連携拠点と比較し、日本の産学連携の目標設定や方向性の把握を可能にすることを目指します。さらに、「各産学連携拠点への国（各行政機関）の資源（資金）配分の最適化を図る指標につなげたい」そうです。

　そして最終的には「産学連携活動がイノベーション創出や経済成長につながることを、客観的に示す評価指標を目指す」（経産省産業技術環境局）そうです。

　この新施策の応募資格は大学であることです。採択件数は10件の予定です。是非、各産学連携拠点にPCDAサイクルを実践し、イノベーション創出の戦略・戦術修正などを実現し、その成果を上げてもらいたいです。アベノミックスの成長戦略の実現が果たせます。