2013年7月15日発行の日本経済新聞紙朝刊の中面に掲載された記事「フィリップス復活の教訓 かつて 日の丸家電の最強ライバル」を拝読しました。
日本経済新聞紙は、ここ数カ月間にわたって何回か、欧州を代表する電機メーカーのオランダのロイヤル・フィリップス（Royal Philips）の事業再編の記事を報道しています。
関連する日本経済新聞の電子版では、7月15日に「フィリップスに学べ、日の丸家電復活への道 AV機器撤退・法人向け強化」「フィリップスCEO 感傷排し改革断行を」 という見出しの2本の記事に分割して掲載しました。
最近、日本で巨額事業赤字を出しているシャープやパナソニック、ソニーなどの事業再編を推進する際に、ロイヤル・フィリップスの事業再編が参考になるという趣旨の記事を、日本経済新聞紙は時々、掲載します。今回も、その一環のようです。
今回の記事によると、2001年12月期に26億ユーロ（約3400億円）の事業赤字を出し、事業再編に力を入れる経営改革に努めた結果、2012年12月期には2億ユーロの黒字を達成したといいます。その一方で、1998年当時は25万人いた従業員数が、現在は11万人強と半数以下になったと解説します。
日本の大手電機メーカーにとって参考になるのではと伝える内容は、ロイヤル・フィリップスの事業再編の内容です。例えば、液晶テレビ事業を2011年11月に台湾の冠捷科技（TPVテクノロジー）が株式の過半数を握る、フィリップスとの合弁会社に委譲したり、携帯電話機事業を2006年11月に中国の中国電子信息集団会社（CEC）に売却したり、DVD・音楽プレヤーなどのオーディオ事業は日本の船井電機に2013年1月に売却することで合意するなど、AV（オーディオ・ビジュアル）系の家電事業のほとんどを売却する一方、自社が強い事業に技術や人材などの資源を集中する事業再編に踏み切っています。
この結果、同社は社名を2013年5月に「ロイヤル・フィリップス・エレクトロニクス」から「ロイヤル・フィリップス」に変更しました。総合電機メーカーを辞めたからです。
主力事業だったAV事業などの家電事業を売却する事業再編を断行した背景について、同社の社長兼COE（最高経営責任者）を務めるフランス・ファン・ホーテン氏は「AV市場が成熟し、アジア勢の企業との競争が激しくなり、十分な利益が出せる事業ではなくなったため」と説明します。
ロイヤル・フィリップスの事業再編で強化している事業は、医療機器事業などです。あるいは、ロイヤル・フィリップスが事業再編する際に、力を入れたのはB to B（business to buisiness）事業の法人相手の事業です。
社長兼COEのフランス・ファン・ホーテンさんは「新製品開発では以前は技術部門が主導権をとることが多かったが、最近はマーケティチング部門や各地域の営業部門が事業戦略面で大きな発言権を持つようになった」と解説します。
今年の春に、日本の大手家電メーカーの技術部門の方、数人に対して、ロイヤル・フィリップスの事業再編についての評価を伺ったところ、「あまり参考にはしたくない」との返事の方が一番多かったです。一時は従業員が25万人もいたのに対して、事業再編とリストラを同時に進めた結果、11万人強の従業員数に留まっていることが、評価を低くしているよう感じました。各社ともかなりリストラを続けているからでしょうか。
日本の家電事業を中心とする日本の大手電機がリストラ・事業再編を断行するには、まだ時間がかかりそうです。欧米の先輩格であるロイヤル・フィリップスと米国のゼネラルエレクロトニクス（GE）の2社は、AV事業などの家電事業を売却したり縮小したりして、医療機器事業に力を入れています。
最近、医療機器事業の強化に本気で取り組む日本の総合電機メーカー（東芝と日立製作所は参入済み）には、医療機器特有の事業モデル（ビジネスモデル）に十分に智恵を絞って参入し、強化してほしいです。日本の電機メーカーの医療機器事業の成功を祈念します。
日本経済新聞紙は、ここ数カ月間にわたって何回か、欧州を代表する電機メーカーのオランダのロイヤル・フィリップス（Royal Philips）の事業再編の記事を報道しています。
関連する日本経済新聞の電子版では、7月15日に「フィリップスに学べ、日の丸家電復活への道 AV機器撤退・法人向け強化」「フィリップスCEO 感傷排し改革断行を」 という見出しの2本の記事に分割して掲載しました。
最近、日本で巨額事業赤字を出しているシャープやパナソニック、ソニーなどの事業再編を推進する際に、ロイヤル・フィリップスの事業再編が参考になるという趣旨の記事を、日本経済新聞紙は時々、掲載します。今回も、その一環のようです。
今回の記事によると、2001年12月期に26億ユーロ（約3400億円）の事業赤字を出し、事業再編に力を入れる経営改革に努めた結果、2012年12月期には2億ユーロの黒字を達成したといいます。その一方で、1998年当時は25万人いた従業員数が、現在は11万人強と半数以下になったと解説します。
日本の大手電機メーカーにとって参考になるのではと伝える内容は、ロイヤル・フィリップスの事業再編の内容です。例えば、液晶テレビ事業を2011年11月に台湾の冠捷科技（TPVテクノロジー）が株式の過半数を握る、フィリップスとの合弁会社に委譲したり、携帯電話機事業を2006年11月に中国の中国電子信息集団会社（CEC）に売却したり、DVD・音楽プレヤーなどのオーディオ事業は日本の船井電機に2013年1月に売却することで合意するなど、AV（オーディオ・ビジュアル）系の家電事業のほとんどを売却する一方、自社が強い事業に技術や人材などの資源を集中する事業再編に踏み切っています。
この結果、同社は社名を2013年5月に「ロイヤル・フィリップス・エレクトロニクス」から「ロイヤル・フィリップス」に変更しました。総合電機メーカーを辞めたからです。
主力事業だったAV事業などの家電事業を売却する事業再編を断行した背景について、同社の社長兼COE（最高経営責任者）を務めるフランス・ファン・ホーテン氏は「AV市場が成熟し、アジア勢の企業との競争が激しくなり、十分な利益が出せる事業ではなくなったため」と説明します。
ロイヤル・フィリップスの事業再編で強化している事業は、医療機器事業などです。あるいは、ロイヤル・フィリップスが事業再編する際に、力を入れたのはB to B（business to buisiness）事業の法人相手の事業です。
社長兼COEのフランス・ファン・ホーテンさんは「新製品開発では以前は技術部門が主導権をとることが多かったが、最近はマーケティチング部門や各地域の営業部門が事業戦略面で大きな発言権を持つようになった」と解説します。
今年の春に、日本の大手家電メーカーの技術部門の方、数人に対して、ロイヤル・フィリップスの事業再編についての評価を伺ったところ、「あまり参考にはしたくない」との返事の方が一番多かったです。一時は従業員が25万人もいたのに対して、事業再編とリストラを同時に進めた結果、11万人強の従業員数に留まっていることが、評価を低くしているよう感じました。各社ともかなりリストラを続けているからでしょうか。
日本の家電事業を中心とする日本の大手電機がリストラ・事業再編を断行するには、まだ時間がかかりそうです。欧米の先輩格であるロイヤル・フィリップスと米国のゼネラルエレクロトニクス（GE）の2社は、AV事業などの家電事業を売却したり縮小したりして、医療機器事業に力を入れています。
最近、医療機器事業の強化に本気で取り組む日本の総合電機メーカー（東芝と日立製作所は参入済み）には、医療機器特有の事業モデル（ビジネスモデル）に十分に智恵を絞って参入し、強化してほしいです。日本の電機メーカーの医療機器事業の成功を祈念します。