数日前になる2013年7月7日に、日経ビジネスONLINEに「国を作り替えないと日本に外国人は来ない」という過激な見出しで、米国カリフォルニア大学サンタバーバラ校（UCSB）の教授の中村修二さんの“天下の暴論”風のインタビュー記事が掲載されました。
この記事の中身は、ここ10年ぐらい、日本に帰国した際に、中村さんが講演した際の発言内容と趣旨はほとんど変わりません。
以前に勤務していた日亜化学工業と、青色発光ダイオードの発明の対価を巡って裁判を起こし、その経過が当時はかなりの話題になりました。その前に、日亜化学工業を退社して日本を飛び出し、米国カリフォルニア大学サンタバーバラ校（UCSB）の教授として活躍されています。
中村さんは「日本に比べ圧倒的に自由です。日本は規制天国ですな。何というのか、（省略）非常に保守的。一度規制を作ったら変えないし」と体験談を語り、そして「移民を（優秀な人材の候補者として）受け入れてきたのが強みになっている。移民がなければ今のヨーロッパと一緒に停滞していたでしょう」と続けます。
さらに、中村さんは「全員がアメリカンドリームを見るチャンスがあることでしょう。いい発明をしたら、誰でもビル・ゲイツみたいになるチャンスがある。日本ではそんなチャンスは与えられていない。永遠のサラリーマンなんです。一生懸命働いても途中で肩たたきにあって、年収が半分になってしまう」と続けます。耳の痛い指摘です。
そして「こちらの大学だと工学部の教授はほぼ100％、企業のコンサルティングをやっています。そして50％は自分のベンチャー企業を持っています。学生も自然にベンチャーに目が向くわけです。日本はゼロですよね」という指摘も、ここ10数年間、日本でも言われていることを繰り返しています。
米国の“研究大学”では、学期の期間の約9カ月分しか給料が出ない雇用契約が多いからです。残りの3カ月間に企業の技術コンサルタントをする有能な教授が多いようです。企業の問題を解決する技術コンサルタントを有料で行うには、まず実力が不可欠です。そして、問題解決能力が求められます。
企業に対して、有料で技術コンサルタントするために、共同研究でも契約した成果目標を守ることが求められます。研究成果が未達だと、次の共同研究の依頼は来ないことになります。
大事な指摘は、米国の研究大学の教授は研究能力を維持し、独創的な研究成果を上げるために、研究室を構えているということです。各研究室は、研究して独自の研究成果・知的財産を産み出す、“小企業”そのものです。
そして、その研究室が独自の研究成果・知的財産を得ると、ベンチャー企業を起こして、その事業価値を最大化し、M&A（合併・買収）やIPO（新株上場）によって、巨額を手にします。「日本もアメリカンドリームを見られるようなシステムを作ることです。ベンチャーに投資して金持ちになる、自分でベンチャーをやってお金を稼ぐ」と、中村さんは解説します。ダイナミックな仕組みです。
「アメリカでも企業で一生勤め上げる人がいますよね」というインタビュアーの質問に対して、中村さんは「そういう人はいますよ。でも出来の悪い人ですから（笑）」と答えます。
中村さんは、ベースボールでいえば、メジャーリーグの選手として活躍し成功した方です。その陰には、マイナーリーグの１Aから３A、そしてさらに、その下の選手として終わる方も多数います。機会は均等に与えたから、這い上がれなかった者が悪いといういい方は、やはり日本と米国の社会システムのあり方がかなり異なると感じます。
このインタビュー記事は、最近発行された日本経済新聞紙に「有能な人材を外国から受け入れようという動き」を強めていることを伝える記事（2013年7月10日発行の朝刊一面の「3年滞在で永住権 外国人技術者らを優遇」）が載り、その記事への関心から、この日経ビジネスONLINEの記事を拝読しました。
中村さんのように、全員がアメリカンドリームを見るチャンスがあることに賛同する方は、米国、特にカリフォルニア州のシリコンバレーに行って、もがくことがいいと思います。逆に、ある程度の和を大事にする感覚が納得できる方は、敗者にも優しい日本がいいと感じます。独断と偏見に基づいている意見ですが。
この記事の中身は、ここ10年ぐらい、日本に帰国した際に、中村さんが講演した際の発言内容と趣旨はほとんど変わりません。
以前に勤務していた日亜化学工業と、青色発光ダイオードの発明の対価を巡って裁判を起こし、その経過が当時はかなりの話題になりました。その前に、日亜化学工業を退社して日本を飛び出し、米国カリフォルニア大学サンタバーバラ校（UCSB）の教授として活躍されています。
中村さんは「日本に比べ圧倒的に自由です。日本は規制天国ですな。何というのか、（省略）非常に保守的。一度規制を作ったら変えないし」と体験談を語り、そして「移民を（優秀な人材の候補者として）受け入れてきたのが強みになっている。移民がなければ今のヨーロッパと一緒に停滞していたでしょう」と続けます。
さらに、中村さんは「全員がアメリカンドリームを見るチャンスがあることでしょう。いい発明をしたら、誰でもビル・ゲイツみたいになるチャンスがある。日本ではそんなチャンスは与えられていない。永遠のサラリーマンなんです。一生懸命働いても途中で肩たたきにあって、年収が半分になってしまう」と続けます。耳の痛い指摘です。
そして「こちらの大学だと工学部の教授はほぼ100％、企業のコンサルティングをやっています。そして50％は自分のベンチャー企業を持っています。学生も自然にベンチャーに目が向くわけです。日本はゼロですよね」という指摘も、ここ10数年間、日本でも言われていることを繰り返しています。
米国の“研究大学”では、学期の期間の約9カ月分しか給料が出ない雇用契約が多いからです。残りの3カ月間に企業の技術コンサルタントをする有能な教授が多いようです。企業の問題を解決する技術コンサルタントを有料で行うには、まず実力が不可欠です。そして、問題解決能力が求められます。
企業に対して、有料で技術コンサルタントするために、共同研究でも契約した成果目標を守ることが求められます。研究成果が未達だと、次の共同研究の依頼は来ないことになります。
大事な指摘は、米国の研究大学の教授は研究能力を維持し、独創的な研究成果を上げるために、研究室を構えているということです。各研究室は、研究して独自の研究成果・知的財産を産み出す、“小企業”そのものです。
そして、その研究室が独自の研究成果・知的財産を得ると、ベンチャー企業を起こして、その事業価値を最大化し、M&A（合併・買収）やIPO（新株上場）によって、巨額を手にします。「日本もアメリカンドリームを見られるようなシステムを作ることです。ベンチャーに投資して金持ちになる、自分でベンチャーをやってお金を稼ぐ」と、中村さんは解説します。ダイナミックな仕組みです。
「アメリカでも企業で一生勤め上げる人がいますよね」というインタビュアーの質問に対して、中村さんは「そういう人はいますよ。でも出来の悪い人ですから（笑）」と答えます。
中村さんは、ベースボールでいえば、メジャーリーグの選手として活躍し成功した方です。その陰には、マイナーリーグの１Aから３A、そしてさらに、その下の選手として終わる方も多数います。機会は均等に与えたから、這い上がれなかった者が悪いといういい方は、やはり日本と米国の社会システムのあり方がかなり異なると感じます。
このインタビュー記事は、最近発行された日本経済新聞紙に「有能な人材を外国から受け入れようという動き」を強めていることを伝える記事（2013年7月10日発行の朝刊一面の「3年滞在で永住権 外国人技術者らを優遇」）が載り、その記事への関心から、この日経ビジネスONLINEの記事を拝読しました。
中村さんのように、全員がアメリカンドリームを見るチャンスがあることに賛同する方は、米国、特にカリフォルニア州のシリコンバレーに行って、もがくことがいいと思います。逆に、ある程度の和を大事にする感覚が納得できる方は、敗者にも優しい日本がいいと感じます。独断と偏見に基づいている意見ですが。