10月5日 その2 あの記者会見の更なる疑問点

新たに浮かんできた疑問点：

司会を依頼した事務所は：

あの事務所が司会を依頼したのは「FTIコンサルティング」というアメリカのワシントンDCに本拠を置く、歴とした総人員5,700名というアメリカの大手コンサルティング事務所だった。2019年にはFORTUNEが選んだ1000の企業に入っていた。そのFTIとの事前の打ち合わせでは、顔写真入りの出席者のリストが提示され、そのNGの印に事務所側から疑問を呈したと報じられていた。

彼らは東山も井ノ原も会議の席上でNGの存在を知って、その意味を知らなかったと否定したが、FTIが独自の判断でNGとして質問を忌避するだけの権限を与えられていたのだろうか。もしも、そこまでの了解事項になっていたら問題だろう。

「そんなこんな」を考えて勝手に想像を逞しゅうすると、何故気が抜けたようなお為ごかしの質問が多かった訳が見えてくる気もする。だが、彼らがそこまで企むものだろうかとも考えてしまう。私はあの消滅予定の事務所は侮れないと思うので、その辺りの根拠を明らかにしていこう。

それは、あの回答者の席にいて弁舌こそ爽やかではなかったが、法規関係の質問を裁いておられたのが、我が国四大法律事務所の一角を占める（私でさえその存在を知る）かの西村朝日法律事務所（旧西村真田法律事務所）の弁護士さんだったのだ。それに加えて、FTIとも関係があったことを勘案すると、彼らは相当以上に鉄壁の態勢を固めてあの記者会見に臨んできていたことは明らかだ。

そのFTIに謝罪を求めたところ、本部の了解無しには謝ることなど出来ないとの回答があったとも報じられていた。この報道は一寸疑問であると思う。これまでに繰り返して指摘してきたことで「アメリカ人には謝罪の文化はない」のであるから、そんな要求を突きつけても精々「We regret that we have caused inconvenience for you.」とでも言わせれば上出来なのだ。寧ろ、問題はNGとマークしたのがどちらの意向だったのかという事かも知れないのではないか。

まして、ワシントンDCの本部が東京の事務所にそこまでの権限を委譲してあるのかという事。井ノ原がNGを知らなかったと言うのは当然だろうが、FTIに何処までのことを任せてあったのかが鍵になるだろう。その契約の詳細な内容を東山と井ノ原が承知していたかどうかは疑問だと思ってしまう。

海外への配慮が欠落していなかったか：

この点は畏友、仏文学のTK博士は「海外のBBCにも指摘されていたし、UNからも問題視されてしまった以上、マスメディアの記者たちとの質疑応答だけで済ませるべきではなかったのではないのでは。即ち、海外に向けての何らかの情報の発信にまで配慮しておくべきだったのでは」という点を突いていた。あの記者会見を海外向けに流しても意味はないだろうから、情報発信はそれこそFTIコンサルティングの出番だったのではなかっただろうか。

そこまでの配慮が求められている事案なのにも拘わらず、井ノ原が「興奮しないで」と制止したことに対して拍手起きていたようなことで安閑としてはいられない事態ではないのか。局面は想像以上に複雑化したし且つ難しくなってきたように思えるのだが。

参考資料：Wikipedia

消滅する予定の会社の記者会見に思う

核心を突いた質問が少なかった：

去る2日には保養先でテレビを点けたら、あの記者会見だった。未だ多少の興味も関心もあったので、CMに遮られながらも辛抱して見て？聞いていた。感想を述べてみよう。

＊質問をする側に未だ遠慮があるのでは：

芸能、社会、スポーツ等の何れの記者たちが来ていたのか知らないが、私には彼らが未だにJonny & Associatesに気兼ねをしているのか、あるいは何か仕返しでも恐れているので、核心を突くような質問をしなかったので、単なる儀礼に終わったような感じがしてならなかった。報道機関の会社にはどのような取り決めがあるのか知らないが、出席する記者たちは事前に質問すべき事柄くらい担当の部門で決めて来ていないのかと疑った。

私には彼ら記者たちは、未だにもしも東山か井ノ原を怒らせるような事柄に突っ込めば、これまでのようの報復があるのではと恐れているように見えたのは何故だろう。それとも私の僻目か？何も恐れていないのだったら、何故キツいことを質問しないのか。

＊革新的な質問がなかった：

400名に近い人たちが性被害を受けたと申告し、150名が事務所に席があったと確認したと報じられている。前回の会見では「法を超えた補償をする」と明言した。私が核心という点は、社名を変えてまで補償をした後には消滅させると述べた会社に「予定している補償額に見合うだけの原資が確保されているのか」という点と「如何なる基準で補償額を決定するのか」なのだ。この2天を衝いた質問はなかったと思う。

この2点くらいは少なくとも問い質す必要があったのではないだろうか。それに答えられないようであれば、準備不足の状態で会見を開いたことになるのではないか。勿論、意図的に答えることを回避するかもしれないが、聞いていた限りではこの点を追求した記者はいなかったと思う。

2回も記者会見を開いた以上、それなりの腹積もりというか原案が出来ていても不思議ではないと思っている。そこで、補償の総額を勝手に計算してみようと思う。仮に1人当たりをマスコミが報じている額から200万円として、400人に補償すれば8億円である。あの事務賞は膨大な利益を上げていたと報じられているようだから、8億円などはそれほどの負担にはならないのかも知れないが、膨大な金額ではないのだろうか。

費用という点では、社名を変更するという事には、一寸考えただけであれもこれもと、決して少額ではない出費を伴う項目があるのだ。その全体の費用を事務所から新会社にどのような手月で移転するのだろうか。経理・会計・総務等の事務に全く疎い当方には想像もつかないが、このような事務処理の準備を整えた上での会見だったのだろうか。

＊井ノ原の制止？は妥当だったのか：

あの興奮した質問者たちをなだめたのか、制止したのか知らないが、会見に来て頂いているはずの方々に「興奮しないで。子供も見ているから」と発言したのは「彼は未だ事務所意識がある所謂『上から目線』であり、思い違いをしている」と感じた。よりあからさまに言えば「長い年月をあの事務所で過ごしてきた者を、会社経営の責務を負う役員にするのは如何なものか」なのである。

言いたい事は「非難するのでも批判するのでもなく、確か東山が言っていたように経営のプロの方に経営を委ねるのがあるべき姿であり、如何にタレントして有能であっても、そのことが会社経営の責任者に向いているか否かは別な問題ではないか」を実証していると思って聞いていた。

以前にも述べたことだが、YM氏は「MBAの中には会社経営専攻の道もあるが、病院や学校の経営の実務を担当する道もある」と教えてくれた。言いたい事は「東山も井ノ原の社長や副社長の肩書きを残しても良いからタレントや芸人の統括を担当して、経営の実務はその道の経験豊富な方を招聘して任せることを真剣に考えたら良くはないか」なのだ。

＊余計なお世話かもしれないが：

あの事務所を長年「蛇蝎の如くに嫌い、一億総白痴化に大いなる貢献をした」と非難し続けてきた私が、何もここまで言うことはないかも知れない。だが、あの記者会見を見ていて、記者たちが未だにあの事務所に「気兼ねをしているのでは」と「多分準備不足だったこと」が気になったので、取り上げた次第である。敢えて確認しておくが、事務所批判ではなくて、対象はマスコミの記者さんたちである。