「多額の関税を払いたくなければ」

「多額の関税を払いたくなければ、アメリカに工場を作って生産せよ」：

報道によれば、トランプ大統領はトヨタ自動車にこのように宣告したそうだ。この報道から見えてくるトランプ大統領の論旨に、矛盾を感じる方はおられると思う。即ち、トランプ大統領は「tariffとはアメリカ向けに輸出する会社が負担すべき事である」と信じておられると聞こえるのだから。

実は、私が不思議に感じていることがある。それは、私が繰り返して指摘してきたことで、トランプ大統領は前の任期中から「関税とはアメリカに輸出する業者が負担する性質であり、アメリカの輸入業者とは承知しておられないようだ」と思わせる言動が続いていた事実なのだ。それでも、我が国では、何処からも、誰からも「それは誤解である」とは指摘されていなかった。

既に取り上げたことだが、2月4日にReutersは「トランプ大統領がカナダとメキシコに25％の関税をかける方針を発表された」と報じた際に、

."They owe us a lot of money, and I'm sure they're going to pay. "He also said tariffs would "definitely happen" with the European Union, but did not say when. Critics say the Republican president's plan to impose 25% tariffs on Canada and Mexico and 10% tariffs on China will slow global growth and drive prices higher for Americans.

というように述べていた。

注目すべき点は“I am sure they’re going to pay.”であることではないか。明らかに、カナダとメキシコを指して言っておられるのだ。ということは、カナダとメキシコの輸出業者がアメリカ（IRSに？）に支払うという意味になる。敢えて言うが、トランプ政権が「関税は輸出国乃至はその国の業者が支払うべし」との新法を制定しない限り、関税はアメリカの業者、ひいては国民の負担になるのだ。

この点と、上記のトヨタに向かって宣言されたことを併せて考えれば、トランプ大統領は「輸出国に関税を支払わせることによって、アメリカ向け輸出を躊躇わせ、終局的に膨大な貿易赤字を解消する方向に進むという政策を打たれた」と解釈できるのだ。それが「アメリカファースト」の重要な一環なのだろうと思う。

上記のように、私がトランプ大統領の「関税賦課政策」を解釈することは誤りなのだろうか。トランプ大統領に向かって「関税とは輸出国かその国の業者が支払うものではない」というように上申する声が、何処からも上がってこないのは何故なのだろう。

矢張り、故田久保忠衛氏が発表された「我が国がアメリカの大統領の批判をするべきではない」という意見が正しいのだろうか。ここまで来てしまうと、「私が間違っているのか」とすら感じている。何方かご教示願えれば有難いのですが。