2025年2月の新宿区の人口

2025年2月の新宿区の人口は352,521人で前月比△196人だった：

今回は便宜的に352,521人を2024年12月の353,329人と比較すると、△0.2%のごく微減だったことが分かる。その中で、日本人は304,446人で前月から174人の減少、外国人は48,075人で同じく227人の減少だった。外国人が総人口に占める比率は13.6%となり、ほぼ昨年の12月から変動がなかった。

ここ百人町/大久保（マスコミは誤って新大久保と言うが、そういう地名はないし、彼らは「百人町」を無視する）に住んでいれば、外国人の率は50％を大きく上回っているだろうと感じるほど、この地区にはG7以外の国から来ただろうと思わせられる外国人が我々を凌駕して溢れている。

それだけに止まらず、旅行者と思われる外国人の数も激増している。彼らの多くに向かっては「何用あって我が国へ」と問いかけたくなる。もしも純粋に「観光」ならば、この辺りに来ても見るべき所などないのだから。

彼ら外国人たちを分析してみれば、矢張り圧倒的にイスラム教国から来たと思わせられる者が多い。その所為だろうか、イスラム教徒たちの為でしかないハラルフードを売る店は、イスラム横丁と呼ばれる地域だけではなく、表通りになる大久保通にも増えているのだから。近頃は、彼らはまるで八百屋の如く、野菜や米などを店頭に並べるようになった。それだけ仲間からの需要が増加したのだろう。

何度か批判したことだが、彼らイスラム教徒たちは「彼らの為だけの店を設け、そこには何の目的で入国してきたのか、我々には解らない同国人を雇うのだ。私には彼らの顔を正確に識別できないが、通りに立って店番をしている者たちが、常に入れ替わっているようだ。彼らは何らかのヴィザで入国し、短期間に給料を稼いでは帰国するのだろうと疑っている。即ち、新宿区の財政（税制）には貢献していないのでは。

ここ百人町/大久保地域は、深刻なオーバーツーリズム禍に悩まされている北海道のニセコや長野の白馬村等と比較すれば、まだまだ穏便に過ごせている。だが、政府はもうそろそろ、外国から観光目的でやってくる者たちからの収入に縋りつく政策というか姿勢を改めても良いのではないか。

白馬の様子を見ていれば「我が国に税金を払っていないインバウンド様に食い荒らされて、住民が悩まされている姿」は異常としか見えない。言いたくはないが、もしかすると「あの様子は明日か明後日の新宿区」かも知れないのだと思わせられた。

石破内閣も「観光収入が貴重な財源」などと言う方針から離れて、新規の産業を興して「技術の日本」を再現させて、トランプ大統領ではないが「雇用を」増大する景気振興策を講じてほしいと希望したくなる。