10万円給付金問題

政府が全額現金給付には条件を付けたとか：

この10万円の物議を醸している半額の5万円をクーポン券による給付と聞いて、（我が家は給付の対象ではないが）私はこの政策の当否を論じる前に直ちに閃いたことはといえば「金券ショップに行って買い取って貰う人が出るだろう」だった。

そのクーポン券が何処でどのように使えるようになるかは未だ決まっていないようだが、感覚的にはショップでは96％程度では買い取ることもあるだろうと思う。貰った方々に取ってはこの方が使い勝手が良いし、貯蓄にも回せるだろうからだ。クーポン券は「貯金に回されない対策」だったと思うが、公明党はまさか金券ショップの存在を知らなかったのではあるまい。

政府は「来年7月までにクーポン券の給付ができない場合には、10万円を現金で給付しても良い」との条件を付けたとかだ。その為に5万円のクーポン券給付に対する強硬な否定派だった大阪市の松井市長は、全額現金給付を諦めたと報じられていた。

岸田総理は公明党の選挙公約に掲げられたとかの10万円給付案に押し切られた模様だ。総理は政調会長時代に30万円給付案で失態を演じていたようだったにも拘わらず、総理大臣になられてからも「バラマキ」等々余り好評とは言えない現金給付を何故受け入れられたのだろうかと、何となく理解に苦しんでいる。

今朝の新聞には我が新宿区では全額を現金でとあったが、これは新宿区役所では7月までのクーポン券の給付は間に合わないということだったのだろうか。