産経新聞の本日の「正論」から

ジェイソン・モーガン麗澤大学准教授は言った：

モーガン准教授は「五輪開催の懸念はどこへ消えた」と題しておられたが、私も何となく北京の冬季オリンピックの開催については、何処からも「開催反対」という声も上がっていないなとは感じていた。矢張り我が国だけではなく、世界の処々方々で中国に対する気兼ねがあるのかとは考えていた。

その辺りをモーガン准教授はかなり手厳しく取り上げておられた。小見出しだけを取ってみても“「日本専門家」の五輪叩き”と“北京五輪には沈黙”に加えて“「ジェノサイド」見ぬふりか”とされていたので、これだけでも十分に意を尽くされていると思って「正論」を読んだ。中には、反日派なのだろうオーストラリア国立大学名誉教授の歴史学者ガバン・マコーマック氏は「五輪を開催すれば大量のコロナウイルスの感染と流通になりかねない」と懸念を示したという辺りまで引用しておられた。詳細はお読み頂ければ良いと思うので、これ以上の引用はしない。

私の読後の感想はと言えば（そこに昨夜のPrime Newsを見ての影響もないとは言えないが）第一に「我が国の政府というのか外務省というのかあるいは両方かの、中国に対する弱腰もここに極まる」と思わせられた、人権問題の非難決議ができていないことがあった。次には、上述のマコーマック氏等の日本叩きの専門家たちは中国に対しては沈黙している（させられているのか？）偏った姿勢に対する憤り」だった。

私は持論として海外の日本叩きというのか反日本国の勢力が蔓延っている最大の原因の一つに「我が国の海外向けの『日本国とは』という情報発信が余りにも少ない」ので、何時まで経っても「理解されざる、正当に認識されざる日本」でしかないという点を指摘したいのだ。20年以上も対日輸出に専念しているアメリカの会社で働いていて、アメリカ及びアメリカ人の我が国に対する理解どころか知識が極めて低いと言うことが良く解ってしまった。簡単な例では、輸出担当の管理職でも「日米安保条約」の存在すら知らないという事実がある。

1990年代末期に東京で大統領の経済諮問委員会の一員の日本通と紹介された方の講演を、某北欧系外資会社の論客の副社長と聴く機会があった。聴き終えてから異口同音に「この程度の浅薄な我が国についての理解と認識で日本通として通用しているとは」と嘲笑ったことがあった。私はこういう状態になってしまった原因が「彼らの勉強不足」なのか、「我が国からの情報発信不足なのか」、あるいは両方ではないかと懸念している。

だが、アメリカの一般人たちの我が国についての知識などはあって無きが如きだと、経験からも断定できると思っている。また、誤った認識があっても「それは違う」と真っ向から正そうとしてこなかったとも見ている。それは英語力とだけの問題ではなくて、我が国の思考体系と文化の為せる業かと思っている。

あらためてモーガン准教授の指摘を読み直して感じたことは「これは彼の我が国に対するかなり手厳しい批判であろう」という点だった。それは、これまでに再三再四指摘して来た我が国の外国人との交渉事の際に見せる「論争と対立を怖れるというか、回避して妥協するか、中間点に落とそう」姿勢の生ぬるさを、モーガン准教授が言いたかったのかと思った。昨夜のPrime Newsでは誰が言ったか失念したが「反論する安倍元総理、沈黙する菅前総理、頷く岸田総理」を思い出した。