11月22日 その2 訂正版「日本の英語力」の問題点を考える

世界116ヶ国中の92位とは：

昨日取り上げたスイスの機関による調査の結果を見て、複雑な思い（mixed feelingsと言うようだ）にとらわれたのだった。

我が国では「国民の英語力を高めて､国際化された時代に備えていこう」という極めて尤もらしい考え方が広く普及して、何年前だったから「児童の頭が柔らかくて、受け入れやすい小学校低学年から英語教育を開始して時代に備えよう」という高邁な思想の下に、外国人まで雇って幼児からの英語教育の強化を始めていた。

そこで、何故、折角、国を挙げて強化しようとしている英語教育が、何故このような残念な結果になってしまったのかを、私の独自の視点から分析してみようと思う。

小学校から英語を：

この「小学校から」という方式については、ある我が国を代表するような大企業のK元副社長は「万人に強制することとは思えない」と厳しい意見を述べておられた。また、私が昭和20年（1945年）に入学した英語の教育に定評があった公立の中学校でも、既に「イヤ語」と呼ぶような英語を嫌う者が多く出てきた始末だった。それと同じようなことになりそうな英語教育を70年経ってもまた開始したという事。

検定試験方式：

文科省も英語教育には重きを置いているし、民間（なのだろう）ではTOEIC、TOEFLという試験を実施し、民間であっても文科省公認の「実用英語技能検定（通称「英検」）」もあって、専ら試験の成績で英語力を認定する仕組みになっている。これをある外国語の講師は「答えが一つしか無い試験の為の試験に備える外国語教育」と批判していた。

私は「このように各種の検定試験で好成績を挙げられるように英語学を科学的に教える教育」を批判してきたが、否定している訳ではない。それは学校教育における英語は「生徒または学生の成績を5段階で査定する為」であって、会話の能力を付けるような実用性を高める意図はない」のだから。くどいようだが、試験対策の一環なのである。

10数年前のことだったか､私が主張する英語論とその勉強法に対して、TOEICで高い点を取ったと自称する方から「貴方はTOEICを受けていないのだから､論じる資格が云々」と強烈に非難されたことがあった。敢えて反論しなかった。それは、アメリカの大手企業でアメリカ人の中にあって何ら問題が無かった英語力を、今更TOEICで試す意味などないと確信しているから。

アメリカ人と意見交換をする場合に「私はTOEICが600点にも満たないので（英検2級でしないので）、ご理解のほどを」などと断っておく必要でもあるのか。

学校教育の成果：

20年以上もの間、日本向けの輸出担当マネージャーとして、多くの我が国の一流企業の方々に色々な交渉の場で接してきた。そこで、改めて認識できたことは「我が国の一流企業の責任ある地位についておられる方々は、文書になっている英語の理解力（読解力）は非常に高いが、自分の思うところを英語にして表現する能力（会話）や英語で論旨を組み立てて議論をするのを得手とはしておられない」という残念な点だった。

何故そうなってしまうのかと言えば「我が国の英語教育では日本語と英語の間には明らかな文化と思考体系の違いが存在するのだが、その相違があることに触れて教えていないので、多くの方は日本語の思考体系と歴史と伝統がある文化に基づいて論旨を展開するのだから、同様に異文化の存在を知らないアメリカ側の意見や見解や意思の表示とは噛み合わない結果を招いている」のである。

指摘しておきたいことは、単語の知識や文法等々を科学的に教えることは否定しないが、「英語とは歴史も文化も思考体系の異なる国の言語である事」を教えるようになっていないという問題が生じる。故に、「幾ら説明しても通じない」とか「何を言っても解って貰えない」と言うような結果になってしまう。彼等は「妥協しよう」とか「何処に落とせば話が纏まるのか」のような考え方はしない人種なのである。

我が国で万人が英語での自己表現の能力を備える必要があるのか：

私は無用だと確信している。だが、海外に出て勉強/研究を続けようとか、外国の企業に転身してそれまでに鍛え上げてきた実力を発揮しようというような確固たる目的を持つ方々が、「科学としての英語」だけではなく、海外でも通用するように”I know how to express myself.”の英語の能力を備えておく必要はあるのだ。

専門語の知識を養う必要もあれば、native speakerたちが日常的に使う（学校では教えていないような）慣用句（idiom）や口語的表現（colloquialisms）を習得しておかねば､毎日悩まされるようなことになるだろう。日本語にも慣用句も、口語的表現もあるのではないか。

私は今日までに繰り返して「我が国は世界にも希な英語乃至は外国が介在せずとも、全ての学問から近代科学までを学べるようになっている国」なのであるから、万人に強制することなく「イヤ語」嫌いを作らないような英語の教育の仕組みを考えても良いときが来ているのではないだろうか」と主張してきた。「音読･暗記･暗唱」の勉強法も推薦した。

結び：

もうそろそろ「街中で外国人に道を尋ねられて答えられず、恥ずかしい思いをした」などと嘆く人が出てくることないようになって欲しい。答えられないのは「その方の責任ではなく、我が国の学校教育における英語の教え方にある」のだから。ではあっても、116ヶ国中92位では､誰かが何かを改革する必要があるのではないのだろうか。

「日本の英語力」を考えて見よう

世界116ヶ国中の92位とは：

昨日取り上げたスイスの機関による調査の結果を見て、複雑な思い（mixed feelingsと言うようだ）にとらわれたのだった。

我が国では「国民の英語力を高めて､国際化された時代に備えていこう」という極めて尤もらしい考え方が広く普及して、何年前だったから「児童の頭が柔らかくて、受け入れやすい小学校低学年から英語教育を開始して時代に備えよう」という高邁な思想の下に、外国人まで雇って幼児からの英語教育の強化を始めていた。

そこで、何故、折角、国を挙げて強化しようとしている英語教育が、何故このような残念な結果になってしまったのかを、私の独自の視点から分析してみようと思う。

小学校から英語を：

この「小学校から」という方式については、ある我が国を代表するような大企業のK元副社長は「万人に強制することとは思えない」と厳しい意見を述べておられた。また、私が昭和20年（1945年）に入学した英語の教育に定評があった公立の中学校でも、既に「イヤ語」と呼ぶような英語を嫌う者が多く出てきた始末だった。それと同じようなことになりそうな英語教育を70年経ってもまた開始したという事。

検定試験方式：

文科省も英語教育には重きを置いているし、民間（なのだろう）ではTOEIC、TOEFLという試験を実施し、民間であっても文科省公認の「実用英語技能検定（通称「英検」）」もあって、専ら試験の成績で英語力を認定する仕組みになっている。これをある外国語の講師は「試験の為の試験に備える外国語教育」と批判していた。

私は「このように各種の検定試験で好成績を挙げられるように英語学を科学的に教える教育」を批判してきたが、否定している訳ではない。それは学校教育における英語は「生徒または学生の成績を5段階で査定する為」であって、会話の能力を付けるような実用性を高める意図はない」のだから。くどいようだが、試験対策の一環なのである。

10数年前のことだったか､私が主張する英語論とその勉強法に対して、TOEICで高い点を取ったと自称する方から「貴方はTOEICを受けていないのだから､論じる資格が云々」と強烈に非難されたことがあった。敢えて反論しなかった。それは、アメリカの大手企業でアメリカ人の中にあって何ら問題が無かった英語力を、今更TOEICで試す意味などないと確信しているから。

アメリカ人と意見交換をする場合に「私はTOEICが600点にも満たないので（英検2級でしないので）、ご理解のほどを」などと断っておく必要でもあるのか。

学校教育の成果：

20年以上もの間、日本向けの輸出担当マネージャーとして、多くの我が国の一流企業の方々に色々な交渉の場で接してきた。そこで、改めて認識できたことは「我が国の一流企業の責任ある地位についておられる方々は、文書になっている英語の理解力（読解力）は非常に高いが、自分の思うところを英語にして表現する能力（会話）や英語で論旨を組み立てて議論をするのを得手とはしておられない」という残念な点だった。

何故そうなってしまうのかと言えば「我が国の英語教育では日本語と英語の間には明らかな文化と思考体系の違いが存在するのだが、その相違があることに触れて教えていないので、多くの方は日本語の思考体系と歴史と伝統がある文化に基づいて論旨を展開するのだから、同様に異文化の存在を知らないアメリカ側の意見や見解や意思の表示とは噛み合わない結果を招いている」のである。

指摘しておきたいことは、単語の知識や文法等々を科学的に教えることは否定しないが、「英語とは歴史も文化も思考体系の異なる国の言語である事」を教えるようになっていないという問題が生じる。故に、「幾ら説明しても通じない」とか「何を言っても解って貰えない」と言うような結果になってしまう。彼等は「妥協しよう」とか「何処に落とせば話が纏まるのか」のような考え方はしない人種なのである。

我が国で万人が英語での自己表現の能力を備える必要があるのか：

私は無用だと確信している。だが、海外に出て勉強/研究を続けようとか、外国の企業に転身してそれまでに鍛え上げてきた実力を発揮しようというような確固たる目的を持つ方々が、「科学としての英語」だけではなく、海外でも通用するように”I know how to express myself.”の英語の能力を備えておく必要はあるのだ。

専門語の知識を養う必要もあれば、native speakerたちが日常的に使う（学校では教えていないような）慣用句（idiom）や口語的表現（colloquialisms）を習得しておかねば､毎日悩まされるようなことになるだろう。日本語にも慣用句も、口語的表現もあるのではないか。

私は今日までに繰り返して「我が国は世界にも希な英語乃至は外国が介在せずとも、全ての学問から近代科学までを学べるようになっている国」なのであるから、万人に強制することなく「イヤ語」嫌いを作らないような英語の教育の仕組みを考えても良いときが来ているのではないだろうか」と主張してきた。「音読･暗記･暗唱」の勉強法も推薦した。

結び：

もうそろそろ「街中で外国人に道を尋ねられて答えられず、恥ずかしい思いをした」などと嘆く人が出てくることないようになって欲しい。答えられないのは「その方の責任ではなく、我が国の学校教育における英語の教え方にある」のだから。ではあっても、116ヶ国中92位では､誰かが何かを改革する必要があるのではないのだろうか。

11月21日 その2 日本の英語力

世界の116ヶ国中で92位：

2024年版EF EPI（スイス）の英語能力指数における、全116の国・地域のランキングは以下の通り。

上位10ヶ国：

1位。オランダ、

2位。ノルウェー、

3位。シンガポール、

4位。スウェーデン、

5位。クロアチア、

6位。ポルトガル、

7位。デンマーク、

8位。ギリシャ、

9位。オーストリア、

10位。ドイツ

の順だった。

以下、アジアと近隣の諸国を拾えば、

22位。フィリピン、26位。マレーシア、32位。香港（中国）、44位。ロシア、50位。韓国（一寸意外）、61位。バングラデシュ、63位。ベトナム、80位。インドネシア、91位。中国、92位。日本

という順番。

この結果には意見も評論もする気力も勇気も無い。諸賢のご判断にお任せしたい。

石破首相の外交感覚の問題

座ったままで他国の首脳の挨拶を受けて：

私は石破首相がAPECに参加される前に「外国に不慣れなのでは？」と不安を表明してあった。果たせるかな、会議が始まる前にカナダのトルドー首相とマレーシアのアンワル首相が挨拶に立ち寄られて際に、座ったままの姿勢で握手をしておられる画が流された。それについて宮家邦彦氏は「決して非礼ではない」と論評しておられたのを聞いて「そう言うものなのかな」と半分納得していた。

だが、所謂世論では「怪しからん」という非難が多かった。これに対して、元アメリカ大使の杉山晋輔氏は「石破首相はプロトコル（外交儀礼）から外れたことはやっていない。首脳が数十人集まる会議の前には、初めて会う首脳の席に挨拶が殺到するもので、座ったまま挨拶しただけで相手国の心証が悪くなるとは考えられない」と擁護されたし、官邸筋も「問題なし」と表明していた。

あの座ったままの姿勢で握手をしている態度は、私には「恰も上役が部下からの挨拶を受けているように見えるが、我が国はそれほど格が上だとでも認識しておられるのかな」と感じさせられた。即ち、懸念したように「石破首相は外国と外国人との接し方に不慣れで、立ち上げるべきだと気が付かなかったのは宜しくない」と批判的に見ていた。

だが、普通に常識で考えれば「立ち上がってお辞儀をすべき場面」ではないのだろうか。握手をする前に「一寸お待ちを」と言えば済む事態ではなかろうか。それを英語で言えないというのならば､日本語で言っても、先方様は感じ取って下さったのではないかとすら感じる。今や英語は国際語なのだから”Wait a second, please.”くらいは一国の総理大臣ならば言って欲しかった。

あの場面の画には通訳やお付きの人がいるように見えなかったが、外務省の儀典（と言うのかな）の担当の方は、石破首相が外国に不慣れだという事くらいは読めていなかったのだろうか。岸田前総理は長く外務大臣を経験しておられたし、英語の力もお持ちだったので外交をそつなくこなしておられたのだから、事前にレクチャを受けておかれたら良かったのではなかろうかなどと考えた。

外国、それもアメリカやヨーロッパの人たちが多い場に出ていくことは、それでなくとも緊張を強いられるものだ。そのような場ではただ単に英語が話せるだけでは如何ともしがたい西欧風の礼儀作法があるのだ。杉山元大使は「プロトコル」（＝外交の礼儀、仕来り）と言う言葉を使っておられた。事前の進講は外務省の責務でもあるかも知れないが、首相はその点を心得て参加されるべきだったのではないか。

私は最も重要なことは「国際場裏に文化や言語の違いに怖れることなく毅然たる態度で、臆することなく他国の首脳や要人に堂々と接していく度胸が必要だ」と思う。だからと言って「やーやー」と言わんばかりの表情で、座位のままで対応されたのは毅然とし過ぎで、決して褒められたことではないと思えてならない。石破首相はこれに懲りて、次回は上手くやって下さると期待しておこう。

トランプ次期大統領が”tariff man”になれる訳

再度トランプ次期大統領とアメリカ合衆国の関税について：

私は11月15日に以下のように論じて「トランプ氏が再度アメリカ合衆国の大統領に就任した後では、思うままに関税をかけられるのか」との疑問を呈してあった。その辺りを改めて簡単に引用してみれば、

「アメリカの関税には2種類あり、反ダンピング関税（Antidumping duty）と相殺関税（Countervailing duty）に分かれている。反ダンピング関税は文字通りに「他国が安値で輸出してくる製品に関税をかけて、自国の産業を保護する目的」で賦課される。相殺関税は「その製品の輸出に際して政府が物品税を免除するとか輸出助成金を交付して援助するような不公正な取引に対して賦課する」関税である。

何れの場合にも、他国による不当な廉売で損害を被った産業界乃至は企業が、先ず商務省（Department of Commerce, DOC）に事情（窮状？）を訴えて関税の賦課の申請から始まる。DOCが綿密に調査した上で、課すべき判断すれば国際貿易委員会（International Trade Commission, ITC）に上げて、そこでの審議を経て決定される。

これは長時間を要する複雑な手続きであって、いきなり何の具体的な根拠もなく賦課できるような簡単な手続きではない。だが、トランプ前大統領は任期中に中国からの輸入に高率の関税をかけて､関税合戦を勃発させた。その様子は恰もが頻発された大統領令（Executive order）にも似ていて、恣意的に賦課されていたかのようで、関税の問題が守備範囲内になかった私などには理解不能な現象だった。

だが、今回再選を果たされたトランプ氏は、キャンペーン中から中国からの輸入品には60％、他国からは10～20％にすると言わば豪語しておられた。トランプ氏は前任期中に「関税とはアメリカ向けの輸出国が負担するもので、関税分がアメリカの国庫の収入になる」と誤認識しておられたし、この度のキャンペーン中でもその認識は変わっていない様子だった。

簡単に言えば「大統領にはかける権限がある」と主張していたのだった。そこで、守備範囲外だったとは言え、此処がここまで来れば放置しておく訳にも行かないと「大統領に権限有りや無きや」を調べてみようと思い立った。結果としては「アメリカの大統領には出来るのだ」と判明した。その根拠は下記に引用する上智大学法学部川瀬剛志教授の論文にある。

＞引用開始

米国において国際通商に対する規制権限は、憲法上本来議会の権限に属する（合衆国憲法1条8項）。また、関税率の決定も議会の権限に属する（同10項）。よって、本来大統領は議会の承認なくして関税の賦課および税率の増減を行うことはできない。

しかし、この原則を例外なく完徹すると、さまざまな不測の事態で機動的に関税を政策手段として国益を実現することが妨げられる。よって、個別立法の授権によって、大統領・行政府が一定の要件の下で関税率を議会の承認なしに決定・修正する権限を有する。例えば、ダンピング防止税や相殺関税のような特殊関税もその一例であろうし、行政府がGATT・WTOのラウンドやFTA締結を円滑に行えるよう、行政府が通商交渉において関税引き下げを貿易相手国と約束する権限を時限的に付与することがある。後者はいわゆるファストトラックや貿易促進権限（TPA）といわれるものである。

これ以外にも、大統領には関税の引き上げを行う個別的な権限が与えられているが、その根拠として、ワシントンの専門家たちは以下の5つの法令を挙げている（Maruyama et al. (2024); Packard and Lincicome (2024)）。この中でよく知られているのは1974年通商法301条（19 U.S.C. §2411）である。USTRの調査によって米国の通商上の利益を損なう不合理・差別的な貿易慣行が認定されれば、相手国に対して関税引き上げを含む対抗措置を発動できる。この条項は第1次トランプ政権の大規模な対中関税引き上げの根拠となった。

＜引用終わる

「なるほど。法的にはこのように定められていたのか」と、トランプ前大統領が故無くして中国からの輸入品に関税をかけていなかったと理解し認識できた。だが、私はトランプ氏の手法は「アメリカ合衆国の貿易を保護しようとの策を採ったのではなく､他国との貿易等々の交渉の際に事を有利に運ぼうとするdealの材料に使ったと見る方が正解に近い」と解釈している。

特に新トランプ政権の早くも物議を醸している閣僚名簿を見れば、対中国強硬派と言われるマルコ・ルビオ氏（Marco A. Rubio）が国務長官とあっては60％からそれ以上と言い出したtariffは強力なdealの材料になるのだろう。私に言わせれば「トランプ氏の場合には関税（import dutyまたはtariff）の目的外使用」なのである。（余計な話だが、アメリカ人はMarcoを「マーコ」と言うだろう）

今後もアメリカ合衆国大統領としてトランプ氏は「MAGA」と「アメリカファースト」の為にはあらゆる手法を恣意的に活用して進んでいくだろう事は、容易に想像できる。既に専門家の方々は不安な材料を取り上げておられたではないか。

石破内閣も安倍政権時代に「リトル・プライムミニスター」とトランプ大統領に賞賛された高尾氏を通訳に配置しただけで安心している訳にはいくまいと危惧する。現に石破首相とは会わなくても、某国の大統領には会っていたではないか。