アメリカ軍の駐留に反対する日本

日本の警察庁は7月14日、沖縄県にある在日アメリカ総領事館の中庭に火炎
瓶が投げ込まれ、総領事館の建物の一部が焼けたと発表した。
この話題についてロシアの声の政治評論委員は、次のようにコメントしている。
沖縄県の住民は沖縄に駐留しているアメリカ兵の行動に、以前から強い不満
を表してきた。
沖縄には25000人ものアメリカ兵が居るが、彼らはあたかも植民地を支配して
いるかのように振舞うことが多く、地元住民を軽視した態度が見られる。
また酔っ払った上で乱暴をはたらき、12才13才の日本人少女に暴行したという
事件が何件も起きている。
この様こと全てに沖縄の住民たちは嫌気がさしていた。

火炎瓶がアメリカ総領事館に投げ込まれた前日の日曜日、横須賀港では約1
万3千人もの人々が湾頭にて、今年後半にもアメリカの原子力空母ジョージワ
シントンが横浜港を母港として配備されることに反対して抗議行動を行った。
この抗議行動のきっかけとなったのは、今年5月に起きたジョージワシントンの
船内での火災だ。
この火災の後、未だにジョージワシントンはサンディエゴの基地にある修理用ド
ッグに入ったままとなっている。

抗議集会に参加した人々は、この火災によってジョージワシントンが地元住民
にとって潜在的な脅威をもたらすことが明らかになったと主張している。
そもそも日本の港に原子力空母が配備されるという事実そのものが、核兵器を
持たず、造らず、持ち込まずという非核三原則に反している。
この非核三原則は1968年、当時の佐藤栄作首相が日本の国策の基本として宣
言したもので、このことに対して佐藤栄作首相はノーベル平和賞を受賞した。

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複数の通信社の情報によると7月19日にも、横須賀港では再び大きな抗議集会
が予定されているとのことだ。

政治評論委員は多くの権威ある政治学者、アナリスト、国際ジャーナリスト同様、
全世界に対してアメリカの行う決定が、このような否定的な結果を招いていると
いう事に、アメリカ自身がもっと注意を傾けるべきだと指摘している。
例えばアジアの有名な政治学者で、かつての駐国連シンガポール大使はアメリ
カと世界の間に、深刻な亀裂が深まっているとの見方を示している。
また(?)な問題に関する問題に対しては、アジア、ヨーロッパ及びラテンアメリカの
15カ国で行った国際世論調査の結果がある。
それによるとこの15カ国の大多数の人々が、アメリカは世界の警察官の役割に
熱中したと考えていると示している。

※ (?)は不明瞭な発音で聴き取れず
※放送で「横浜港を母港」と言ってたが、正しくは横須賀港では???

7月16日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル