日本政府は現段階として、アフガニスタンへの自衛隊の派遣を見送る決定を下
した。
これはこの問題に詳しい、日本政府の情報筋が明らかにしたものだ。
詳しい内容に付いてロシアの声の評論委員は、次のようなコメントをまとめてい
る。
派遣の見送りを今回取材した情報筋によると、アフガン情勢の深刻な悪化を考
慮したものだとしている。
今回の決定に先立ち、アフガニスタンへの自衛隊派遣の可能性を調査するため
軍事分野の専門家グループが現地に派遣されたが、グループは悲観的な報告
書を手に帰還した。
アフガニスタンでの戦闘活動は現在、激しさを増しており、死亡したアメリカ軍事
人の数もイラクでの死者数を上回っている。
アメリカやNATOが陸上自衛隊や軍用輸送機・大型ヘリコプターを、アフガニスタ
ンに派遣するよう日本側に求め、さらに日本政府がそれを検討していた際の前
提にあったのは、自衛隊を軍事活動には参加させないということだった。
日本憲法では外国での戦争に、自衛隊を参加させることは禁じられており、安全
な地域での補助的な作戦に限っての派遣となるからだ。
先日G8主要8カ国のサミット開催直前まで福田首相は、自衛隊のアフガン派遣計
画の概要に付いて発言していた。
しかし防衛省と外務省の職員からなる専門家グループが、アフガニスタンから帰
還した後、自国の立場を考え直す必要性に迫られた訳だ。
その専門家グループの報告によって、旧支配勢力タリバンや雇兵がアフガニスタ
ン国内での活動を活発化させているという事実が明らかになった。
またアフガニスタンにおける、NATOの連合軍司令部もアフガニスタンには安全な
場所は無いと評価するに至っている。
また今回の見送りには内政的な配慮もある。
つまり野党勢力のみならず、連立に入った公明党までもが派遣への不満を強めて
いるという事情がある。
一方で日本側はアメリカ軍が率いる艦隊への後方活動を従来通り続けていく意向
だ。
この艦隊は船の甲板に、アフガニスタン全域にミサイルや爆弾での攻撃を行う軍
用機を積んでいる。
日本は2隻の自衛隊艦によって燃料や水を供給しているが、そこから発信する戦闘
機の爆撃によって、アフガニスタンの一般市民がたびたび犠牲となっている。
また自衛隊の貨物輸送機はクウェートからイラクの様々な地域へ、アメリカ軍部隊
の兵員や装備を基地に送る作業に参加している。
日本の野党勢力は、こうした活動がまったく日本の国益にならないとして政府の方
針を激しく非難している。
7月21日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
した。
これはこの問題に詳しい、日本政府の情報筋が明らかにしたものだ。
詳しい内容に付いてロシアの声の評論委員は、次のようなコメントをまとめてい
る。
派遣の見送りを今回取材した情報筋によると、アフガン情勢の深刻な悪化を考
慮したものだとしている。
今回の決定に先立ち、アフガニスタンへの自衛隊派遣の可能性を調査するため
軍事分野の専門家グループが現地に派遣されたが、グループは悲観的な報告
書を手に帰還した。
アフガニスタンでの戦闘活動は現在、激しさを増しており、死亡したアメリカ軍事
人の数もイラクでの死者数を上回っている。
アメリカやNATOが陸上自衛隊や軍用輸送機・大型ヘリコプターを、アフガニスタ
ンに派遣するよう日本側に求め、さらに日本政府がそれを検討していた際の前
提にあったのは、自衛隊を軍事活動には参加させないということだった。
日本憲法では外国での戦争に、自衛隊を参加させることは禁じられており、安全
な地域での補助的な作戦に限っての派遣となるからだ。
先日G8主要8カ国のサミット開催直前まで福田首相は、自衛隊のアフガン派遣計
画の概要に付いて発言していた。
しかし防衛省と外務省の職員からなる専門家グループが、アフガニスタンから帰
還した後、自国の立場を考え直す必要性に迫られた訳だ。
その専門家グループの報告によって、旧支配勢力タリバンや雇兵がアフガニスタ
ン国内での活動を活発化させているという事実が明らかになった。
またアフガニスタンにおける、NATOの連合軍司令部もアフガニスタンには安全な
場所は無いと評価するに至っている。
また今回の見送りには内政的な配慮もある。
つまり野党勢力のみならず、連立に入った公明党までもが派遣への不満を強めて
いるという事情がある。
一方で日本側はアメリカ軍が率いる艦隊への後方活動を従来通り続けていく意向
だ。
この艦隊は船の甲板に、アフガニスタン全域にミサイルや爆弾での攻撃を行う軍
用機を積んでいる。
日本は2隻の自衛隊艦によって燃料や水を供給しているが、そこから発信する戦闘
機の爆撃によって、アフガニスタンの一般市民がたびたび犠牲となっている。
また自衛隊の貨物輸送機はクウェートからイラクの様々な地域へ、アメリカ軍部隊
の兵員や装備を基地に送る作業に参加している。
日本の野党勢力は、こうした活動がまったく日本の国益にならないとして政府の方
針を激しく非難している。
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7月21日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル