沖縄県の仲井眞知事は先週、現地を訪問していた平野博文官房長官と会談したなかで日本政府に対し、米軍普天間基地の県外移設を求めた。
この話題に付いてロシアの声の評論委員は、次の様に解説している。
平野博文官房長官の訪問は13日に予定されている、日米外相会談を前に地元住民の思いを確認する目的で行われた。
仲井眞知事との会談のほか、沖縄県内にある米軍基地や普天間と隣接する学校、大学などを視察している。
2004年には普天間基地所属ヘリコプターが、同市内に位置する沖縄国際大学に墜落し建物が損傷する経緯がある。
この他にも兵士による住居への侵入、暴行、放火などが相次ぎそのたびに駐留米軍への反発感情が高まりを見せた。
米軍側は反省の(?)として、軍人の夜間外出禁止などを行っているものの不安解消には繋がっていない。
仲井眞知事は平野官房長官に対し、普天間に駐留する海兵隊の県外移設を求めたほか、再編前の時期に付いても米軍の演習計画を縮小するよう求めた。
日本とアメリカは2006年に在日米軍再編に関する合意で、普天間飛行場を地元の負担が少ない同県名護市へと移転し、海兵隊8000人をグアムに移すことを決めた。
ただ移転問題の完全な解決は、まだ期待出来るところではない。
アメリカは13日の外相会談に合意したものの、立場を軟化させたわけではない。
岡田外相はアメリカは唯一の解決法として、県内移転を求めていると述べつつも、双方が満足する他の選択肢に付いて検討していかなくてはいけないとの立場を伝えている。
問題に付いて詳しいロシアの専門家は次の様に発言している。
「日米新協定の見直しは与党・民主党が衆議院選挙で掲げたマニフェストでも伝えられており、日本国民の多くはこれに賛成した。
政権奪取後、鳩山首相は基地問題に付いて長い間、苦労を強いられてきた沖縄県民の想いを優先すべきとの立場を伝えている」
専門家はこの様に発言している。
※(?)は男性アナウンサーの不明瞭な発音で聴き取れない。
1月11日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル